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関係法令
の"
事業年度
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関係法令
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 内国法人の各
事業年度
開始の日前十年以内に開始した
事業年度
において生じた欠損金額(この項の規定により当該各
事業年度
...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用) 第五十七条の二 ...当該特定支配関係を有することとなつた日(以下この項及び次項第一号において「支配日」という。)の属する
事業年度
(以下この項において「特定支配
事業年度
」という。)において当該特定支配
事業年度
前の各
事業年度
...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... (青色申告書を提出しなかつた
事業年度
の欠損金の特例) 第五十八条 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入) 第五十九条 ...場合において、その内国法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する
事業年度
(以下この項において「適用年度」という。)前の各
事業年度
において生じた欠損金額で政令で定める...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 保険業法に規定する保険会社が各
事業年度
において保険契約に基づき保険契約者に対して分配する金額は、当該
事業年度
の所得の金額の計算上、...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 協同組合等が各
事業年度
の決算の確定の時にその支出すべき旨を決議する次に掲げる金額は、当該
事業年度
の所得の金額の計算...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
第六十条の三 第五十七条の二第一項(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適...)に規定する欠損等法人(以下この項及び次項において「欠損等法人」という。)の同条第一項に規定する適用
事業年度
(以下この項において「適用
事業年度
」という。)開始の日から同日以後三年を経過する日(その経過...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
第六十一条 内国法人が短期売買商品等(短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した資産と...る事由によるものである場合には、当該剰余金の配当の効力が生ずる日その他の財務省令で定める日)の属する
事業年度
の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入) 第六十一条の二 ...る事由によるものである場合には、当該剰余金の配当の効力が生ずる日その他の財務省令で定める日)の属する
事業年度
の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 内国法人が
事業年度
終了の時において有する有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定め...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等) 第六十一条の四 ...外有価証券の取得を目的とするものを除く。次項において同じ。)を行つた場合において、これらの取引のうち
事業年度
終了の時において決済されていないものがあるときは、その時においてこれらの取引を決済したものと...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等) 第六十一条の五 ...務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)を行つた場合において、当該デリバティブ取引のうち
事業年度
終了の時において決済されていないもの(第六十一条の八第二項(先物外国為替契約等により円換算額...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ) 第六十一条の六 ...より帳簿書類に記載した場合に限る。次項において同じ。)において、当該デリバティブ取引等を行つた時から
事業年度
終了の時までの間において当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする第一号に規定する資産若...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上) 第六十一条の七 ...より帳簿書類に記載した場合に限る。次項において同じ。)において、当該デリバティブ取引等を行つた時から
事業年度
終了の時までの間に当該売買目的外有価証券の譲渡がなく、かつ、当該デリバティブ取引等が当該ヘッ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(外貨建取引の換算) 第六十一条の八 内国法人が外貨建取引(...を同項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載していたときは、当該適格合併等の日の属する
事業年度
以後の各
事業年度
におけるこの条の規定の適用については、当該内国法人が当該資産又は負債の金額の...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 内国法人が
事業年度
終了の時において次に掲げる資産及び負債(以下この目において「外貨建資産等」という。)を有する...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 内国法人が
事業年度
終了の時において有する外貨建資産等(第六十一条の三第一項第一号(売買目的有価証券の評価益又は...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
第六十一条の十一 内国法人(普通法人又は協同組合等に限る。)がその有する譲渡損益調整資産(固定資...える場合におけるその超える部分の金額をいう。以下この条において同じ。)に相当する金額は、その譲渡した
事業年度
(その譲渡が適格合併に該当しない合併による合併法人への移転である場合には、次条第二項に規定す...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(合併及び分割による資産等の時価による譲渡) 第六十二条 内国法人が合併又は分割によ...に当該移転をした資産及び負債の当該合併又は分割の時の価額による譲渡をしたものとして、当該内国法人の各
事業年度
の所得の金額を計算する。 この場合においては、当該合...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ) 第六十二条の二 内...第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該合併法人に当該移転をした資産及び負債の当該適格合併に係る最後
事業年度
終了の時の帳簿価額として政令で定める金額による引継ぎをしたものとして、当該内国法人の各事業年...
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