TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳




関係法令の"還付"の検索結果375件


(譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等) 第七十三条の二十七の四 道府県は、譲渡担...第一項の規定の適用があることとなつたときは、当該譲渡担保権者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。 ...

条文全体を表示する

(再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等) 第七十三条の二十七の五 道府県は、都市再開...する不動産を取得した場合における不動産取得税額の徴収猶予及び当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。 この場合において、同条第二項中「当該取得...

条文全体を表示する

(農地中間管理機構の農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等) 第七十三条の二十七の六 道府県...産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。 ...

条文全体を表示する

(土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等) 第七十三条の二十七の七 道府県は、土...た場合における不動産取得税額の徴収の猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。 ...

条文全体を表示する

(たばこ税の課税免除) 第七十四条の六 道府県は、卸売販売業者等が次に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をす... 既にたばこ税を課された製造たばこ(第七十四条の十四第一項又は第二項の規定による控除又は還付が行われた、又は行われるべき製造たばこを除く。)の売渡し又は消費等 ...

条文全体を表示する

(たばこ税の申告納付の手続) 第七十四条の十 前条の規定によつてたばこ税を申告納付すべき者(以下この節におい...での規定による申告書の提出を要しない者で、同条第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、総務省令で定めるところにより、当該還付を受けようとする金額その他の事項を...

条文全体を表示する

(製造たばこの返還があつた場合における控除等) 第七十四条の十四 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむ...五項の規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付する。 ...

条文全体を表示する

(たばこ税の脱税に関する罪) 第七十四条の十五 偽りその他不正の行為によつてたばこ税の全部又は一部を免れた者... 偽りその他不正の行為によつて前条第二項の規定による還付を受けた者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ...

条文全体を表示する

(たばこ税の更正又は決定) 第七十四条の二十 道府県知事は、第七十四条の十第一項から第三項まで若しくは第五項...正申告書」という。)の提出があつた場合において、当該申告書又は修正申告書に係る課税標準数量、税額又は還付金の額がその調査したところと異なるときは、これを更正する。 ...

条文全体を表示する

... (軽油引取税の徴収不能額等の還付又は納入義務の免除) 第百四十四条の三十 道府県知事は、軽油引取税の特別徴収...

条文全体を表示する

(軽油を返還した場合及び引取り後において免税用途に供した場合における措置) 第百四十四条の三十一 軽油引取税...返還された軽油に対応する部分の税額及びこれに係る地方団体の徴収金を、当該特別徴収義務者の申請により、還付するものとする。 この場合においては、当該特別徴収義務者は、...

条文全体を表示する

(軽油引取税に係る脱税に関する罪) 第百四十四条の四十一 第百四十四条の十四第二項の規定によつて徴収して納入...行為によつて第百四十四条の三十第一項又は第百四十四条の三十一第一項、第四項若しくは第五項の規定による還付を受けた軽油引取税の特別徴収義務者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併...

条文全体を表示する

(譲渡担保財産に対して課する環境性能割の納税義務の免除等) 第百六十四条 道府県は、...用があることとなつたときは、道府県知事は、同項の譲渡担保権者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。 ...

条文全体を表示する

(自動車の返還があつた場合の環境性能割の納税義務の免除等) 第百六十五条 道府県は、...ととなつたときは、道府県知事は、自動車の取得をした者の申請に基づいて、当該環境性能割額に相当する額を還付するものとする。 ...

条文全体を表示する

(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除) 第三百十四条の九 市町村は、所得割の納税義務者が、第三百十三条第十...きは、市町村は、政令で定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の道府県民税若しくは市町村民税に充当し、若...

条文全体を表示する

(普通徴収に係る個人の市町村民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収) 第三百二十一条の二 市... 所得税の納税義務者が修正申告書(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があつたことにより当該所得税について更正が...

条文全体を表示する

(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ) 第三百二十一条の七 個人の市町村民税の納税者が給与の...がない場合を含む。)においては、当該過納又は誤納に係る税額は、第十七条の規定の例によつて当該納税者に還付しなければならない。 ただし、当該納税者の未納に係る地方団体...

条文全体を表示する

(年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ) 第三百二十一条の七の十 第三百二十一条の七の七第一...。)においては、当該過納又は誤納に係る税額は、第十七条の規定の例によつて当該特別徴収対象年金所得者に還付しなければならない。 ただし、当該特別徴収対象年金所得者の未...

条文全体を表示する

(法人の市町村民税の申告納付) 第三百二十一条の八 法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適...損金の額が益金の額を超えることとなつたため、同法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により法人税額の還付を受けたものが納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第一項...

条文全体を表示する

(法人の市町村民税の不足税額及びその延滞金の徴収) 第三百二十一条の十二 市町村の徴税吏員は、第三百二十一条...、当該増額更正があつたときに限る。)は、当該増額更正により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分として政令で定める税額に限る。)については、前項...

条文全体を表示する


 < 前へ   11   12   13   14   15   次へ > 

13/19