TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳




関係法令の"非居住者"の検索結果350件


... 非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が死亡したときは、その者の相続人(相続人がないときは、財務省令で定める者)は、当該居住者又は...

条文全体を表示する

(未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税) 第二十五条の十三の八 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該...営業所において法第三十七条の十四の二第五項第一号の口座を開設しようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者(その口座を開設しようとする年(以下この項において「口座開設年」という。)の一月一日において...

条文全体を表示する

... 法第三十七条の十四の三第五項に規定する政令で定める行為は、非居住者の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等に移管する行為その他当該非居住者の恒久的...

条文全体を表示する

... (非居住者の内部取引に係る課税の特例) 第二十五条の十八の三 法第四十条の三の三第二項第一号イに規定する政令で定める特殊の関係は、次...

条文全体を表示する

(内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等) 第二十五条の十八の四 法第四十条の三の四第一項に規定する所得税の額及び当該... 一 当該猶予を受けようとする非居住者の氏名及び納税地 ...

条文全体を表示する

... 法第四十条の四第二項第一号イに規定する居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある非居住者は、非居住者で、前条第八項第一号イからヘまでに掲げるものとする。 ...

条文全体を表示する

(実質支配関係の判定) 第二十五条の二十一 法第四十条の四第二項第五号に規定する政令で定める関係は、居住者又は内国法人(以下この項に...第一号(イに係る部分に限る。)の規定を適用した場合に居住者及び内国法人並びに同号イに規定する特殊関係非居住者と当該外国法人との間に同号イ(1)から(3)までに掲げる割合のいずれかが百分の五十を超える関...

条文全体を表示する

(国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例) 第二十六条の六の三 法第四十一条の四の三第二項第二号に規定する政令で定めるところ...所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額のうちに二以上の資産についての貸付け(他人(当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。)にこれらの資産を使用...

条文全体を表示する

... (非居住者が支払を受けるべき償還差益に関する所得税法等の適用) 第二十六条の十六 非居住者が支払を受けるべき前条第一項第三号に掲げる...

条文全体を表示する

(割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例) 第二十六条の十七 法第四十一条の十二の二第一項に規定する政令で定める内国法人は、地方自治...を有する外国法人が発行した割引債(同項第一号に規定する割引債をいう。以下この条において同じ。)につき非居住者又は外国法人に対して支払をする償還金(法第四十一条の十二の二第一項第一号に規定する償還金をい...

条文全体を表示する

(特定振替社債等の発行者の特殊関係者の判定) 第二十六条の十八 法第四十一条の十三第二項の場合において、同項に規定する特定振替社債等... 法第四十一条の十三第四項の場合において、同項の非居住者が、特定振替社債等の発行者の同条第二項に規定する特殊関係者又は民間国外債の発行をする者の同条...

条文全体を表示する

... (非居住者が支払を受けるべき割引債の償還差益に係る国内源泉所得の範囲) 第二十六条の十九 法第四十一条の十三の二第一項に規定する政令...

条文全体を表示する

(振替割引債の差益金額等の課税の特例) 第二十六条の二十 法第四十一条の十三の三第四項に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次...おいて「償還金」という。)若しくは法第四十一条の十三の三第二項に規定する償還差益の支払を受ける者又は非居住者につき特定振替割引債の償還(法第四十一条の十二の二第一項に規定する償還をいう。以下この項及び...

条文全体を表示する

(先物取引に係る雑所得等の金額の計算等) 第二十六条の二十三 法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引による事業所得の金額、譲渡所...び雑所得(以下この項において「先物取引に係る雑所得等」という。)を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が確定申告書を提出する場合には、財務省令で定めるところにより、当該先物取引に係る雑所得等の金...

条文全体を表示する

(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除) 第二十六条の二十六 法第四十一条の十五第一項の規定による先物取引の差金等決済に係る損失...において準用する第百二十三条第一項(先物取引の差金等決済の損失に係る確定損失申告書)(第百六十六条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定による申告書を含む。以下第二百三十三条まで...

条文全体を表示する

(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例) 第二十六条の二十八の三 法第四十一条の十九第一項に規定する政令で定める...十二月三十一日において有するものとして政令で定める特定新規株式は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした特定新規株式のうちその年十二月三十一日(その者が年の中途に...

条文全体を表示する

(外国組合員に対する課税の特例) 第二十六条の三十 法第四十一条の二十一第一項第二号に規定する業務の執行として政令で定める行為は、次...一条の二十一第一項第二号の規定を適用する場合において、特例適用投資組合契約(同項の規定の適用を受ける非居住者又は外国法人が締結している当該適用に係る投資組合契約をいう。以下この条及び次条において同じ。...

条文全体を表示する

... 非居住者が、特例適用投資組合契約等(特例適用投資組合契約及び投資組合契約(当該非居住者が特例適用投資...

条文全体を表示する

第三十九条の十三 法第六十六条の五第一項に規定する超える部分に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる... 三 当該内国法人と非居住者(法第二条第一項第一号の二に規定する非居住者をいう。第二十九項において同じ。)又は外国法人(...

条文全体を表示する

第三十九条の十三の二 法第六十六条の五の二第一項に規定する政令で定める金額は、法第五十二条の三第五項及び第六項、第五十七条の七第一項、第... 法第二条第一項第一号の二に規定する非居住者 ...

条文全体を表示する


 < 前へ   11   12   13   14   15   次へ > 

13/18