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関係法令
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡) 第六十二条の三 内国法人が適格分...転をした資産及び負債の当該適格分社型分割の直前の帳簿価額による譲渡をしたものとして、当該内国法人の各
事業年度
の所得の金額を計算する。 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡) 第六十二条の四 内国法人が適格現物...移転をした資産及び負債の当該適格現物出資の直前の帳簿価額による譲渡をしたものとして、当該内国法人の各
事業年度
の所得の金額を計算する。 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(現物分配による資産の譲渡) 第六十二条の五 内国法人が残余財産の全部の分配又は引渡...他の者に当該移転をする資産の当該残余財産の確定の時の価額による譲渡をしたものとして、当該内国法人の各
事業年度
の所得の金額を計算する。 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入) 第六十二条の七 内国法人と支配関係法人(...当該特定適格組織再編成等が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日)の属する
事業年度
(以下この項において「特定組織再編成
事業年度
」という。)開始の日の五年前の日、当該内国法人の...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等) 第六十二条の八 ...項の規定により当該資産調整勘定の金額とするものとされた金額をいう。)を六十で除して計算した金額に当該
事業年度
の月数(当該
事業年度
が当該資産調整勘定の金額に係る非適格合併等の日の属する
事業年度
である場合...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益) 第六十二条の九 ...簿価額がその時の価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。)は、当該非適格株式交換等の日の属する
事業年度
の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... (リース譲渡に係る収益及び費用の帰属
事業年度
) 第六十三条 内国法人が、第六十四条の...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... (工事の請負に係る収益及び費用の帰属
事業年度
) 第六十四条 内国法人が、長期大規模工...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(リース取引に係る所得の金額の計算) 第六十四条の二 内国法人がリース取引を行つた場...賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各
事業年度
の所得の金額を計算する。 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
第六十四条の三 第二条第二十九号ハ(定義)に規定する特定受益証券発行信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には...法律の適用)に規定する受託法人をいう。以下この条において同じ。)のその該当することとなつた日の属する
事業年度
の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
第六十四条の四 公共法人又は公益法人等である内国法人が普通法人又は協同組合等に該当することとなつた場合には、その内国...した金額(第三項において「累積欠損金額」という。)に相当する金額は、当該内国法人の当該移行日の属する
事業年度
の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 通算法人の所得
事業年度
(通算前所得金額(第五十七条第一項(欠損金の繰越し)、第五十九条第三項及び第四項(会社更生等...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(損益通算の対象となる欠損金額の特例) 第六十四条の六 通算...人と他の通算法人とが共同で事業を行う場合として政令で定める場合に該当しないときは、当該通算法人の当該
事業年度
(第六十四条の十四第一項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)の規定の適用がある
事業年度
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(欠損金の通算) 第六十四条の七 通算法人及び通算法人であつ... 通算子法人の第五十七条第一項の規定の適用を受ける
事業年度
(以下この条において「適用
事業年度
」という。)開始の日前十年以内に開始した各
事業年度
の開始の...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入) 第六十四条の八 ...がある他の内国法人を被合併法人とするものが行われた場合(当該合併の日が当該通算法人に係る通算親法人の
事業年度
開始の日又は当該他の内国法人が当該通算法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係を有するこ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(通算承認) 第六十四条の九 内国法人が前目の規定の適用を受... 次条第一項の承認を受けた法人でその承認を受けた日の属する
事業年度
終了の日の翌日から同日以後五年を経過する日の属する
事業年度
終了の日までの期間を経過していない...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(通算制度の取りやめ等) 第六十四条の十 通算法人は、やむを... 通算法人が第一項の承認を受けた場合には、通算承認は、その承認を受けた日の属する
事業年度
終了の日の翌日から、その効力を失うものとする。 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益) 第六十四条の十一 ...(通算承認)に規定する親法人(以下この項及び次項において「親法人」という。)及び当該親法人の最初通算
事業年度
(当該通算承認の効力が生ずる日以後最初に終了する
事業年度
をいう。以下この項において同じ。)開...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益) 第六十四条の十二 ...承認)の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する他の内国法人(次に掲げるものを除く。)が通算加入直前
事業年度
(当該他の内国法人について通算承認の効力が生ずる日の前日の属する当該他の内国法人の
事業年度
を...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益) 第六十四条の十三 ...失うものを除く。)に限る。)が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合には、当該通算法人の通算終了直前
事業年度
(その効力を失う日の前日の属する
事業年度
をいう。以下この項において同じ。)終了の時に有する時...
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