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関係法令の"非居住者"の検索結果350件


... 法第六十六条の六第二項第一号イに規定する居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある非居住者は、法第二条第一項第一号の二に規定する非居住者で、前条第六項第一号イからヘまでに掲げるものと...

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(実質支配関係の判定) 第三十九条の十六 法第六十六条の六第二項第五号に規定する政令で定める関係は、居住者又は内国法人(以下この項に...第一号(イに係る部分に限る。)の規定を適用した場合に居住者及び内国法人並びに同号イに規定する特殊関係非居住者と当該外国法人との間に同号イ(1)から(3)までに掲げる割合のいずれかが百分の五十を超える関...

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(外国組合員の課税所得の特例) 第三十九条の三十三の二 外国法人が、特例適用投資組合契約等(特例適用投資組合契約(法第六十七条の十六...。 この場合において、同条第五項中「氏名及び住所(国内に居所を有する非居住者にあつては、居所)」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、「譲渡年の翌年三月...

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(適格合併等の範囲に関する特例) 第三十九条の三十四の四 法第六十八条の二の三第一項に規定する政令で定める要件に該当する合併は、次に... 法第六十八条の二の三第五項第四号に規定する政令で定める特殊の関係のある非居住者は、法第二条第一項第一号の二に規定する非居住者で、第三十九条の十四第六項第一号イからヘまでに...

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...得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百二十五条第一項の調書を同一の居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人に対する一回の支払ごとに作成し、提出する場合に...

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(振替国債等の利子の課税の特例) 第三条の十八 法第五条の二第一項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とし、同項に規定する財務省令で定める場所は、次... 国内に居所を有する非居住者 ...

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(振替社債等の利子等の課税の特例) 第三条の十九 法第五条の三第一項に規定する非課税適用申告書(以下この条において「非課税適用申告書」という。)に記載すべき... 当該非課税適用申告書を提出する者が前条第一項第一号又は第二号に掲げる非居住者である場合には、当該非居住者の国外にある住所地又は居所地 ...

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(民間国外債等の利子の課税の特例) 第三条の二十 法第六条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ... (1)又は(2)に掲げる書類及び外国法人確認書類(外国法人の施行令第三条の二の二第十一項に規定する非居住者等確認書類((1)及び(2)に掲げるものを除く。)をいう。次項において同じ。) ...

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...された外国法人は、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第二十一条第三項に規定する非居住者であることにつき、外国為替令(昭和五十五年政令第二百六十号)第十一条の二第九項に規定する方法...

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(特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例) 第五条の四の二 施行令第四条の九第二項第一号ロに規定する財務省令で定める金額は、特定目的会社(法第九条の...財務省令で定める金額については「内国法人」と、同項第三号ロに規定する財務省令で定める金額については「非居住者又は外国法人」と読み替えるものとする。 ...

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(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等) 第十一条の三 法第二十九条の二第一項第一号に規定する財務省令で定める要...対する所得税法施行規則第九十条の二第一項の規定の適用については、同項中「居住者又は恒久的施設を有する非居住者」とあるのは「個人」と、「法第二百二十五条第一項第十号」とあるのは「租税特別措置法施行令第十...

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(特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例) 第十八条の十の二 施行令第二十五条の九の二第一項に規定する財務省令で定める上場株式... 一 居住者又は恒久的施設を有する非居住者の開設する特定口座に係る法第三十七条の十一の二第一項に規定する特定口座内保管上場株式等が同項...

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(金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存) 第十八条の十の三 金融商品取引業者等の営業所の長は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を各人別に整理し...等の営業所の長が法第三十七条の十一の二第一項の規定の適用を受けようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者に交付した前条第四項第一号イ及びロに定める書類の写し及び当該書類に記載された同号イ(1)及び...

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(特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例) 第十八条の十一 施行令第二十五条の十の二第二項に規定する財務省令で定める基準は、同条第一項のそれ... 恒久的施設を有する非居住者(イに掲げる者を除く。) ...

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(特定口座開設届出書を提出する者の告知等) 第十八条の十二 法第三十七条の十一の三第四項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該... 恒久的施設を有する非居住者(前号に掲げる者を除く。) ...

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(金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存) 第十八条の十三の四 金融商品取引業者等の営業所の長は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を各人別に整理...品取引業者等の営業所の長は、施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者から提出された同号に規定する申出書を受理した場合には、当該申出書及び当該申出書に添付された割...

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...取引業者等に開設されていた特定口座がある場合には、当該特定口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する非居住者の各人別に、次項各号に掲げる事項を記載した報告書(以下この条において「特定口座年間取引報告書...

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(特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例) 第十八条の十三の六 法第三十七条の十一の四第一項に規定する財務省令で定める事項は、次...、各年ごとに帳簿を備え、当該帳簿に特定口座源泉徴収選択届出書の提出をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者の各人別に次に掲げる事項を記載し、その帳簿及び当該特定口座源泉徴収選択届出書(電磁的方法によ...

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(源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例) 第十八条の十三の七 法第三十七条の十一の六第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる...帳簿を備え、当該帳簿に源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者の各人別に次に掲げる事項を記載し、その帳簿、当該源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書(同条...

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... (恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額の計算に関する明細書等) 第十八条の十四 第十八条の九第二項の規定は施行令第二十五条の十...

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