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関係法令
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事業年度
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関係法令
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入) 第六十四条の十四 ...において、当該通算法人について通算承認の効力が生じた日から同日の属する当該通算法人に係る通算親法人の
事業年度
終了の日までの間に第六十四条の十第五項又は第六項(通算制度の取りやめ等)の規定により当該通算...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... (各
事業年度
の所得の金額の計算の細目) 第六十五条 第二款から前款まで(所得の金額の...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... (各
事業年度
の所得に対する法人税の税率) 第六十六条 内国法人である普通法人、一般社...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(特定同族会社の特別税率) 第六十七条 内国法人である特定同族会社(被支配会社で、被...び同条第六項に規定する大通算法人に限る。)をいい、清算中のものを除く。以下この条において同じ。)の各
事業年度
の留保金額が留保控除額を超える場合には、その特定同族会社に対して課する各
事業年度
の所得に対す...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 内国法人が各
事業年度
において所得税法第百七十四条各号(内国法人に係る所得税の課税標準)に規定する利子等、配当等、...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 内国法人が各
事業年度
において外国法人税(外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 内国法人が各
事業年度
において集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 内国法人の各
事業年度
開始の日前に開始した
事業年度
(当該各
事業年度
終了の日以前に行われた当該内国法人を合併法人とす...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
...に限る。次条及び第七十二条第一項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)において同じ。)は、その
事業年度
(新たに設立された内国法人である普通法人のうち適格合併(被合併法人の全てが収益事業を行つてい...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(中間申告書の提出を要しない場合) 第七十一条の二 国税通則法第十一条(災害等による...よる申告に関する期限の延長により、内国法人である普通法人の中間申告書の提出期限と当該中間申告書に係る
事業年度
の第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、前条第一...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 内国法人である普通法人が当該
事業年度
開始の日以後六月の期間を一
事業年度
とみなして当該期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 内国法人は、各
事業年度
終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(確定申告書の提出期限の延長) 第七十五条 前条第一項の規定による申告書を提出すべき... 前項の申請は、同項に規定する申告書に係る
事業年度
終了の日の翌日から四十五日以内に、当該申告書の提出期限までに決算が確定しない理由、その指定を...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(確定申告書の提出期限の延長の特例) 第七十五条の二 第七十四条第一項(確定申告)の...下この条において「定款等」という。)の定めにより、又は当該内国法人に特別の事情があることにより、当該
事業年度
以後の各
事業年度
終了の日の翌日から二月以内に当該各
事業年度
の決算についての定時総会が招集され...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(電子情報処理組織による申告) 第七十五条の四 特定法人である内国法人は、第七十一条...とされている書類(以下この項及び第三項において「添付書類」という。)を添付して行うこととされている各
事業年度
の所得に対する法人税の申告については、これらの規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(所得税額等の還付) 第七十八条 中間申告書(第七十二条第一項各号(仮決算をした場合... 第一項の規定による還付金を同項の中間申告書に係る
事業年度
又は同項の確定申告書に係る
事業年度
の所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 中間申告書を提出した内国法人である普通法人からその中間申告書に係る
事業年度
の確定申告書の提出があつた場合において、その確定申告書に第七十四条第一項第五号(中間納付額の...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 内国法人の青色申告書である確定申告書を提出する
事業年度
において生じた欠損金額がある場合(第四項の規定に該当する場合を除く。)には、その内国法人は、...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
第八十二条 内国法人が、確定申告書に記載すべき第七十四条第一項第一号から第五号まで(確定申告)に掲げる金額又は地方法... その修正申告書又は更正若しくは決定に係る
事業年度
後の各
事業年度
で決定を受けた
事業年度
に係る第七十四条第一項第二号又は第四号に掲げる金額(当該...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... 内国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の課税標準は、各
事業年度
の退職年金等積立金の額とする。 ...
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