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関係法令
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租税特別措置法 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
... (非課税口座内の少額上場
株式
等に係る譲渡所得等の非課税) 第三十七条の十四 金融商品取引業者等(第三十七条の...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
... (未成年者口座内の少額上場
株式
等に係る譲渡所得等の非課税) 第三十七条の十四の二 金融商品取引業者等の営業所...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
... (合併等により外国親法人
株式
等の交付を受ける場合の課税の特例) 第三十七条の十四の三 恒久的施設を有する非居...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
... 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その有する
株式
につき、その
株式
を発行した内国法人の特定非適格合併(前条第六項第一号に規定する特定合併のうち、法...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
... (
株式
等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例) 第三十八条 所得税法第二百二十五条第一項第十号又は第十一号に掲...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
(債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例) 第四十条の三の二 第四十二条の四第十九項第七号に規定...1)
株式
会社地域経済活性化支援機構法(平成二十一年法律第六十三号)第二十五条第四項に規定する再生支援決定...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
第四十条の四 次に掲げる居住者に係る外国関係会社のうち、特定外国関係会社又は対象外国関係会社に該当するものが、昭和五十三年四月一日以後に...合には、その適用対象金額のうちその者が直接及び間接に有する当該特定外国関係会社又は対象外国関係会社の
株式
等(
株式
又は出資をいう。以下この条において同じ。)の数又は金額につきその請求権(剰余金の配当等(...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
第四十条の五 居住者が外国法人から受ける剰余金の配当等(所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう...分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入されるもののうち、当該居住者の有する当該外国法人の直接保有の
株式
等の数(居住者が有する外国法人の
株式
の数又は出資の金額をいう。次号及び次項第一号において同じ。)...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
...以下この款において同じ。)と特殊関係内国法人との間に当該特殊関係株主等が当該特殊関係内国法人の発行済
株式
又は出資(自己が有する自己の
株式
又は出資を除く。以下この条において「発行済
株式
等」という。)の総...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
第四十条の八 特殊関係株主等である居住者が外国法人から受ける剰余金の配当等(所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当又...分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入されるもののうち、当該居住者の有する当該外国法人の直接保有の
株式
等の数(第四十条の五第一項第一号に規定する直接保有の
株式
等の数をいう。次号及び次項第一号において...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
(割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例) 第四十一条の十二の二 内国法人(一般社団法人及び一般財団法人(公益社団法人及び公益財団法...は内国法人若しくは外国法人に対して国内において支払われる割引債(第三十七条の十一第二項に規定する上場
株式
等(第十三項において「上場
株式
等」という。)に該当するものに限る。以下この条において「特定割引債...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
(振替割引債の差益金額等の課税の特例) 第四十一条の十三の三 非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特定口座管理機関若しくは特定間接... 社債、
株式
等の振替に関する法律第八十八条に規定する振替国債、第五条の二第一項に規定する振替地方債又は第五条...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
(政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除) 第四十一条の十八 個人が、政治資金規正法の一部を改正する...二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金の額並びに第四十一条の十九第一項に規定する控除対象特定新規
株式
の取得に要した金額として同項に規定する政令で定める金額の合計額をいう。以下この項において同じ。)...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
(認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除) 第四十一条の十八の二 個人が、認定特定非営利活...の規定により当該特定寄附金とみなされたものの額並びに第四十一条の十九第一項に規定する控除対象特定新規
株式
の取得に要した金額として同項に規定する政令で定める金額の合計額をいう。以下この項において同じ。)...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除) 第四十一条の十八の三 個人が支出した所得税法第七十八条第二項に規定する特定寄...は前条第一項の規定により当該特定寄附金とみなされたものの額並びに次条第一項に規定する控除対象特定新規
株式
の取得に要した金額として同項に規定する政令で定める金額の合計額をいう。以下この項において同じ。)...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
... (特定新規中小会社が発行した
株式
を取得した場合の課税の特例) 第四十一条の十九 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、次の各号に掲...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
(外国組合員に対する課税の特例) 第四十一条の二十一 投資組合契約を締結している組合員である非居住者又は外国法人で、当該投資組合契約... 第八条の四第四項に規定する上場
株式
配当等の支払をする者については、同項から同条第七項までの規定のうち当該適用を受ける非居住者に係る...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
(外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例) 第四十二条の二 外国金融機関等が、振替債等に係る債券現先取引等(第一号から... 一 社債、
株式
等の振替に関する法律第八十八条に規定する振替国債(第三項第一号において「振替国債」という。)、第...
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租税特別措置法 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
(罰則) 第四十二条の三 第二十八条の三第七項、第三十条の二第五項、第三十一条の二第八項、第三十三条の五第一項、第三十五条第八項、第...調書、第二十九条の二第六項に規定する特定新株予約権の付与に関する調書若しくは同条第七項に規定する特定
株式
等の異動状況に関する調書、第三十七条の十一の三第七項に規定する報告書、第三十七条の十四第三十四項...
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令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正)
(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除) 第四十二条の四 青色申告書を提出する法人(人格のない社団等を含む。以下この章において同...において法人税法第六十六条第五項第二号又は第三号に掲げる法人及び同法第二条第十二号の六の六に規定する
株式
移転完全親法人のいずれにも該当しないこと。 ...
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