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関係法令
の"
非居住者
"の検索結果350件
関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000040015
租税特別措置法施行規則 | e-Gov法令検索
令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等) 第十八条の十五 施行令第二十五条の十二第一項第一号に規定する財務省令で定める日は、次の各号に掲げる...同条第一項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。)をしようとする居住者又は恒久的施設を有する
非居住者
との間で前項第一号に定める契約を締結する会社 ...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等) 第十八条の十五の二 法第三十七条の十三の二第一項に規定する財務省令で定める要件... 当該居住者又は恒久的施設を有する
非居住者
が当該特定株式会社の発起人に該当すること及び当該設立特定株式の取得が当該発起人としての払込み...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等) 第十八条の十五の二の二 法第三十七条の十三の三第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書... その年において法第三十七条の十三の三第四項に規定する居住者又は恒久的施設を有する
非居住者
に特定株式の施行令第二十五条の十二の三第九項第一号に規定する譲渡に係る同号又は同項第二号に定...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税) 第十八条の十五の三 施行令第二十五条の十三第三項に規定する財務省令で定める基準は、法第三十七条の十...十三第十七項第一号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類(当該居住者又は恒久的施設を有する
非居住者
の氏名及び住所の記載のあるものに限る。)とする。 ...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合に提供すべき事項) 第十八条の十五の五 施行令第二十五条の十三の三第二項に規定する財務省令で定める事項は、...おいて「移管先の営業所」という。)に移管がされた非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する
非居住者
の氏名、生年月日、住所(その者に係る法第三十七条の十四第二十二項の規定による継続適用届出書(...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
...た者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。次項において同じ。)により同条の居住者又は恒久的施設を有する
非居住者
が開設していた非課税口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得する者(同項にお...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(非課税口座年間取引報告書の記載事項等) 第十八条の十五の九 金融商品取引業者等は、その年において当該金融商品取引業者等の営業所に開設されていた非課税口座で...累積投資勘定が設けられていたものがある場合には、当該非課税口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する
非居住者
の各人別に、次項各号に掲げる事項を記載した報告書(以下この条において「非課税口座年間取引報告...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税) 第十八条の十五の十 この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ...に規定する所轄税務署長の確認は、同項に規定する未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する
非居住者
から当該所轄税務署長への次に掲げる事項を記載した書面による申出(同項各号に掲げる事由が生じた...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(未成年者口座年間取引報告書の記載事項等) 第十八条の十五の十一 金融商品取引業者等は、その年において当該金融商品取引業者等の営業所に開設されていた未成年者...続管理勘定が設けられていたものがある場合には、当該未成年者口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する
非居住者
の各人別に、次項各号に掲げる事項を記載した報告書(以下この条において「未成年者口座年間取引報...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
... (
非居住者
の内部取引に係る課税の特例) 第十八条の十九の三 施行令第二十五条の十八の三第三項に規定する財務省令で定める場合は、同項に規定する差異(以下この項...
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租税特別措置法施行規則 | e-Gov法令検索
令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(振替割引債の差益金額等の課税の特例) 第十九条の七 法第四十一条の十三の三第一項に規定する非課税適用申告書(以下この条において「非課税適用申告書」という。... 当該非課税適用申告書を提出する者が第三条の十八第一項第一号又は第二号に掲げる
非居住者
である場合には、当該
非居住者
の国外にある住所地又は居所地 ...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
...四十一条の十五の二の規定により所得税法第二百二十五条第一項の調書を同一の居住者又は恒久的施設を有する
非居住者
に対する一回の支払ごとに作成し、提出する場合における所得税法施行規則第九十条の五の規定の適用...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例) 第十九条の十一 施行令第二十六条の二十八の三第一項第一号に規定する財務省令で定める日は、次の各...に規定する取得をいう。以下この項及び第八項において同じ。)をしようとする居住者又は恒久的施設を有する
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との間で第四項第一号に定める契約を締結する会社 ...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(外国組合員に対する課税の特例) 第十九条の十二 法第四十一条の二十一第五項に規定する特例適用申告書(以下この条及び次条第一項において「特例適用申告書」とい... 当該特例適用申告書を提出する者の氏名又は名称及び住所(国内に居所を有する
非居住者
にあつては、居所及び住所。以下この条において「住所等」という。)又は本店若しくは主たる事務所...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(外国組合員の課税所得の特例) 第十九条の十三 施行令第二十六条の三十一第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ... 施行令第二十六条の三十一第一項の規定の適用を受けようとする
非居住者
の氏名及び住所(国内に居所を有する
非居住者
にあつては、居所及び住所。以下この号において同じ。...
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所得税法施行規則 | e-Gov法令検索
令和五年六月一日(令和五年財務省令第十二号による改正)
... この省令において、「国内」、「国外」、「居住者」、「
非居住者
」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公...
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所得税法施行規則 | e-Gov法令検索
令和五年六月一日(令和五年財務省令第十二号による改正)
(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例) 第三十七条の二 法第六十条の二第二項(国外転出をする場合の譲渡所得...の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)において準用する法第百三十七条の三第九項(贈与等により
非居住者
に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定 ...
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所得税法施行規則 | e-Gov法令検索
令和五年六月一日(令和五年財務省令第十二号による改正)
... (贈与等により
非居住者
に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例) 第三十七条の三 前条第二項の規定は、法第六十...
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所得税法施行規則 | e-Gov法令検索
令和五年六月一日(令和五年財務省令第十二号による改正)
(確定所得申告書の記載事項) 第四十七条 法第百二十条第一項(確定所得申告)に規定す... 法第六十条の三第一項から第三項まで(贈与等により
非居住者
に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)の規定の適用がある場合には、次に掲げる事項 ...
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令和五年六月一日(令和五年財務省令第十二号による改正)
(非永住者であつた期間を有する居住者の確定申告書に添付すべき書類の記載事項) 第四十七条の四 ...第四号(定義)に規定する非永住者をいう。以下この号及び次号において同じ。)、非永住者以外の居住者及び
非居住者
であつたそれぞれの期間 ...
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