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関係法令の"株式"の検索結果1931件


（海外投資等損失準備金） 第五十五条 青色申告書を提出する内国法人（特殊投資法人以外の資源開発投資法人を除く。）が、昭和四十八年四月...配関係がある他の通算法人として政令で定めるものを除く。以下この条において「特定法人」という。）の特定株式等の取得をし、かつ、これを当該取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合において、...

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（中小企業事業再編投資損失準備金） 第五十六条 第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者...業承継等（同項第八号に掲げる措置に限る。第三項第一号において「事業承継等」という。）として他の法人の株式又は出資（以下この項及び第三項において「株式等」という。）の取得（購入による取得に限る。第三項第...

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（関西国際空港用地整備準備金） 第五十七条の七 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三...のうち、空港用地整備債務の確実な返済及び空港用地の適正な管理に資するように指定会社及び新関西国際空港株式会社の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額 ...

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（探鉱準備金又は海外探鉱準備金） 第五十八条 青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが、昭和四十年四月一日から令和七年三月三十一日...等に該当する法人が指定期間内に取得する第二項に規定する海外自主開発法人の第五十五条第二項第六号の特定株式等については、同条第一項及び第八項の規定は、適用しない。 ...

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（土地の譲渡等がある場合の特別税率） 第六十二条の三 法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対す... その有する資産が主として土地等である法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。以下この章において同じ。...

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（収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例） 第六十四条の二 法人の有する資産で前条第一項各号に規定する... 第一項の特別勘定を設けている法人が、自己を株式交換等完全子法人又は株式移転完全子法人とする法人税法第六十二条の九第一項に規定する非適格株式交換...

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（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除） 第六十五条の四 法人の有する土地等が次...。第十二号において同じ。）、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人都市再生機構、成田国際空港株式会社、地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会が行う住宅の建設又は宅地の造成を目的とする事業（政令...

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（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例） 第六十五条の八 法人が、昭和四十五年四月一日から... 第一項の特別勘定を設けている法人が、自己を株式交換等完全子法人又は株式移転完全子法人とする法人税法第六十二条の九第一項に規定する非適格株式交換...

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... 法人が、その有する株式（以下この項において「所有株式」という。）を発行した他の法人を会社法第七百七十四条の三第一項第一...

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...おいて、当該法人に係る国外関連者（外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又...

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第六十六条の五 内国法人が、平成四年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該内国法人に係る国外支配株主等又は資金供与者等に負債の利...非居住者」という。）又は外国法人で、内国法人との間に、当該非居住者又は外国法人が当該内国法人の発行済株式又は出資（当該内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は...

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第六十六条の五の二 法人の平成二十五年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該法人の当該事業年度の対象支払利子等の額の合計額（以下... 法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式若しくは出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この号及び次項第二号において「発行済株式...

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第六十六条の五の三 法人の各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度において前条第一項（同条第七項の規定により読み替えて適用する場合...係（当該法人による完全支配関係又は同号に規定する相互の関係に限る。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するもの（内国法人に限る。以下この項において「分配法人」という...

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第六十六条の六 次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のうち、特定外国関係会社又は対象外国関係会社に該当するものが、昭和五十三年四月一日以...、その適用対象金額のうちその内国法人が直接及び間接に有する当該特定外国関係会社又は対象外国関係会社の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）の数又は金額につきその請求権（剰余金の配当等（...

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第六十六条の八 内国法人が外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）から...年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもののうち、当該内国法人の有する当該外国法人の直接保有の株式等の数（内国法人が有する外国法人の株式の数又は出資の金額をいう。次号、次項及び第十項において同じ...

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...以下この款において同じ。）と特殊関係内国法人との間に当該特殊関係株主等が当該特殊関係内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総...

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第六十六条の九の四 特殊関係株主等である内国法人が外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下こ...年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもののうち、当該内国法人の有する当該外国法人の直接保有の株式等の数（第六十六条の八第四項第一号に規定する直接保有の株式等の数をいう。次号及び第九項において同...

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（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例） 第六十六条の十一 法人が、各事業年度において、長期間にわたつて使用され、又は運用され... 四 社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項に規定する加入者保護信託の信託財産とするための同法第六十二条第...

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... （銀行等保有株式取得機構の欠損金の損金算入の特例） 第六十六条の十一の四 青色申告書を提出する銀行等保有株式取得機構の令和十四年三月...

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（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用） 第六十六条の十二 法人税法第八十条第一項並びに第百四十四条の十三第一...欠損金額、同法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する災害損失欠損金額並びに銀行等保有株式取得機構の欠損金額については、この限りでない。 ...

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