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法人税法施行令 | e-Gov法令検索
令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
... (資産の評価益の計上ができない
株式
の発行法人等から除外される通算法人) 第二十四条の三 ...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(棚卸資産の取得価額の特例) 第三十三条 内国法人がその有す... 内国法人が法第六十二条の九第一項(非適格
株式
交換等に係る
株式
交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益)の規定により同項に規定する非適格
株式
...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(減価償却資産の償却の方法) 第四十八条 平成十九年三月三十... 非適格
株式
交換等時価評価(法第六十二条の九第一項(非適格
株式
交換等に係る
株式
交換完全子法人等の有する資産の...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等) 第六十一条の三 ... 四 第四十八条第五項第三号ハに規定する非適格
株式
交換等時価評価が行われたことによりその帳簿価額が増額された減価償却資産 ...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(損金経理額とみなされる金額がある繰延資産の範囲等) 第六十六条の二 ... 四 第四十八条第五項第三号ハに規定する非適格
株式
交換等時価評価が行われたことによりその帳簿価額が増額された繰延資産 ...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(資産の評価損の計上ができる事実) 第六十八条 法第三十三条...に掲げる有価証券(第百十九条の二第二項第二号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法)に掲げる
株式
又は出資に該当するものを除く。)の価額が著しく低下したこと。 ...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
... (資産の評価損の計上ができない
株式
の発行法人等) 第六十八条の三 ...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(定期同額給与の範囲等) 第六十九条 法第三十四条第一項第一...るものに限る。)により同条第一項第二号の定め(当該決議の日から一月を経過する日までに、特定譲渡制限付
株式
(法第五十四条第一項(譲渡制限付
株式
を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(過大な役員給与の額) 第七十条 法第三十四条第二項(役員給...として支給することができる金銭その他の資産について、金銭の額の限度額若しくは算定方法、その内国法人の
株式
若しくは新株予約権の数の上限又は金銭以外の資産(ロにおいて「支給対象資産」という。)の内容(ロに...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(使用人兼務役員とされない役員) 第七十一条 法第三十四条第... 前項第五号に規定する株主グループとは、その会社の一の株主等(その会社が自己の
株式
又は出資を有する場合のその会社を除く。)並びに当該株主等と法第二条第十号(定義)に規定する特殊の...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
...給与の損金不算入)に規定する政令で定める法人は、同条第一項の内国法人の役員の職務につき支給する給与(
株式
(出資を含む。以下この条において同じ。)又は新株予約権によるものに限る。)に係る第六十九条第三項...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
... (確定した数の
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を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等) 第七十一条の三 ...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(使用人賞与の損金算入時期) 第七十二条の三 内国法人がその...続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの、法第五十四条第一項(譲渡制限付
株式
を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限付
株式
又は承継譲渡制限付
株式
によるも...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(一般寄附金の損金算入限度額) 第七十三条 法第三十七条第一...第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項(特定事業活動として特別新事業開拓事業者の
株式
の取得をした場合の課税の特例) ...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(国庫補助金等の範囲) 第七十九条 法第四十二条第一項(国庫... 日本たばこ産業
株式
会社が日本たばこ産業
株式
会社法(昭和五十九年法律第六十九号)第九条(事業計画)の規定による認可を...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(貸倒引当金勘定への繰入限度額) 第九十六条 法第五十二条第... 三
株式
会社日本貿易保険 ...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
... (譲渡制限付
株式
の範囲等) 第百十一条の二 法第五十四条第一...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(譲渡制限付新株予約権の範囲等) 第百十一条の三 法第五十四...帰属事業年度の特例等)に規定する政令で定める新株予約権は、所得税法施行令第八十四条第三項(譲渡制限付
株式
の価額等)に規定する権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているものとする。 ...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(適格合併等による欠損金の引継ぎ等) 第百十二条 法第五十七...係がある当該他の内国法人(当該内国法人との間に支配関係があるものに限る。)で当該被合併法人等が発行済
株式
又は出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定していた場合(同日が当該五年前の日以前である場...
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令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(通算完全支配関係に準ずる関係等) 第百十二条の二 法第五十...該他の通算法人との間に支配関係(通算完全支配関係を除く。)があるものに限る。)で当該通算法人が発行済
株式
又は出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定していた場合(同日が当該五年前の日以前である場...
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