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関係法令の"繰延資産"の検索結果109件


(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等) 第七十二条 内国法人である普通法人が当...する第一項に規定する期間において生じた災害損失金額(当該災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるものをいう。第一号において同じ。)がある場合における同項...

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(欠損金の繰戻しによる還付) 第八十条 内国法人の青色申告書である確定申告書を提出す...申告)又は第七十二条第一項第一号に掲げる欠損金額のうち、災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるもの(仮決算の中間申告書の提出により既に還付を受けるべき...

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(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等) 第百四十四条の四 恒久的施設を有する外...する第一項に規定する期間において生じた災害損失金額(当該災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)がある場合...

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(欠損金の繰戻しによる還付) 第百四十四条の十三 恒久的施設を有する外国法人の青色申...しくは第二号若しくは第二項第一号に掲げる欠損金額のうち、災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるもの(仮決算の中間申告書の提出により既に還付を受けるべき...

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(用語の意義) 第二条 第二章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ... 繰延資産 ...

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(試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除) 第十条 青色申告書を提出する個人のその年分(事業を廃止した日の...する固定資産をいう。以下この号において同じ。)の取得に要した金額とされるべき費用の額又はロに規定する繰延資産となる費用の額がある場合における当該固定資産又は繰延資産の償却費、除却による損失及び譲渡によ...

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(事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除) 第十条の五の六 青色申告書を提出する個人で...新設若しくは増設をし、又は情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウエアのその利用に係る費用(繰延資産となるものに限る。以下この条において同じ。)を支出する場合において、当該新設若しくは増設に係...

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(所得税の額から控除される特別控除額の特例) 第十条の六 個人がその年において次の各号に掲げる規定のうち二以...額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額、同条第八項に規定する繰延資産税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第九...

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(特別償却等に関する複数の規定の不適用) 第十九条 個人の有する減価償却資産がその年において次に掲げる規定の... 個人の有する減価償却資産の取得価額又は繰延資産の額のうちに第十条第八項第一号に規定する試験研究費の額が含まれる場合において、当該試験研究費...

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(事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除) 第四十二条の十二の七 青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法第...新設若しくは増設をし、又は情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウエアのその利用に係る費用(繰延資産となるものに限る。以下この条において同じ。)を支出する場合において、当該新設若しくは増設に係...

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(法人税の額から控除される特別控除額の特例) 第四十二条の十三 法人が一の事業年度において次の各号に掲げる規定のうち二以上の規定の適...額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額、同条第五項に規定する繰延資産税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第六...

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... 法人の有する減価償却資産又は繰延資産で、第四十二条の六第一項、第四十二条の十第一項、第四十二条の十一第一項、第四十二条の十一の二...

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(準備金方式による特別償却) 第五十二条の三 法人で前条第一項に規定する特別償却に関する規定(以下この項及び第十一項において「特別償...各事業年度の月数を乗じてこれを八十四(特別償却対象資産の法人税法の規定により定められている耐用年数(繰延資産にあつては、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間の月数を十二で除した数。以下この項において...

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(特別償却等に関する複数の規定の不適用) 第五十三条 法人の有する減価償却資産が当該事業年度において次に掲げる規定のうち二以上の規定... 法人の有する減価償却資産の取得価額又は繰延資産の額のうちに第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額が含まれる場合において、当該...

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(定義) 第一条 この省令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人...、「株主等」、「役員」、「欠損金額」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「損金経理」、「合同運用信託」、「中間申告書」、「確定申告書」、「退職年金等積立金中間申...

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... (適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項) 第二十一条の三 ...

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... (適格分割等により移転する資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項) 第二十二条 ...

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(期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式) 第二十七条の十四 ...期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)又は第二十一条の三第四号(適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)に掲げる事項をこれらの書式により記載...

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(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項) 第三十二条 法第七十二条第一項第三号(仮... ただし、内国法人が令第六十三条第二項(減価償却に関する明細書の添付)又は第六十七条第二項(繰延資産の償却に関する明細書の添付)の規定の適用を受ける場合には、これらの規定に規定する明細書につい...

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(確定申告書の記載事項) 第三十四条 法第七十四条第一項第六号(確定申告)に規定する... ただし、内国法人が令第六十三条第二項(減価償却に関する明細書の添付)又は第六十七条第二項(繰延資産の償却に関する明細書の添付)の規定の適用を受ける場合には、これらの規定に規定する明細書につい...

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