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関係法令の"居住者"の検索結果710件


（振替国債等の利子の課税の特例） 第三条の十八 法第五条の二第一項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とし、同項に規定する財務省令で定める場所は、次... 国内に居所を有する非居住者 ...

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（振替社債等の利子等の課税の特例） 第三条の十九 法第五条の三第一項に規定する非課税適用申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）に記載すべき... 当該非課税適用申告書を提出する者が前条第一項第一号又は第二号に掲げる非居住者である場合には、当該非居住者の国外にある住所地又は居所地 ...

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（民間国外債等の利子の課税の特例） 第三条の二十 法第六条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ...（１）又は（２）に掲げる書類及び外国法人確認書類（外国法人の施行令第三条の二の二第十一項に規定する非居住者等確認書類（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。次項において同じ。） ...

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...れた外国法人は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第三項に規定する非居住者であることにつき、外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第十一条の二第九項に規定する方法に...

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（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例） 第五条の四の二 施行令第四条の九第二項第一号ロに規定する財務省令で定める金額は、特定目的会社（法第九条の...法第九条の六第一項に規定する利益の配当をいう。以下この項及び第五項において同じ。）の額の総額のうちに居住者が支払を受ける当該利益の配当の額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 ...

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（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例） 第九条の九 所得税法施行規則第三十四条の二の規定は、施行令第十八条の五第二項に規定する主要な...する。 この場合において、所得税法施行規則第三十四条の二第一項第一号中「居住者」とあるのは「中小事業者（租税特別措置法第二十八条の二第一項（中小事業者の少額減価償却資産の取...

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（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 第十一条の三 法第二十九条の二第一項第一号に規定する財務省令で定める要...合における当該支払をする者に対する所得税法施行規則第九十条の二第一項の規定の適用については、同項中「居住者又は恒久的施設を有する非居住者」とあるのは「個人」と、「法第二百二十五条第一項第十号」とあるの...

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（特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 第十八条の十の二 施行令第二十五条の九の二第一項に規定する財務省令で定める上場株式... 一 居住者又は恒久的施設を有する非居住者の開設する特定口座に係る法第三十七条の十一の二第一項に規定する特...

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（金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存） 第十八条の十の三 金融商品取引業者等の営業所の長は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を各人別に整理し... 当該金融商品取引業者等の営業所の長が法第三十七条の十一の二第一項の規定の適用を受けようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者に交付した前条第四項第一号イ及びロに定める書類の写し及び当該書類...

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（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例） 第十八条の十一 施行令第二十五条の十の二第二項に規定する財務省令で定める基準は、同条第一項のそれ... 恒久的施設を有する非居住者（イに掲げる者を除く。） ...

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（特定口座開設届出書を提出する者の告知等） 第十八条の十二 法第三十七条の十一の三第四項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該... 恒久的施設を有する非居住者（前号に掲げる者を除く。） ...

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（特定口座継続適用届出書の記載事項等） 第十八条の十三 施行令第二十五条の十の五第二項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ... 施行令第二十五条の十の五第二項第三号に規定する財務省令で定める書類は、同号の居住者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 ...

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（金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存） 第十八条の十三の四 金融商品取引業者等の営業所の長は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を各人別に整理... 金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者から提出された同号に規定する申出書を受理した場合には、当該申出書...

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...、その年において当該金融商品取引業者等に開設されていた特定口座がある場合には、当該特定口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する非居住者の各人別に、次項各号に掲げる事項を記載した報告書（以下この条にお...

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（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 第十八条の十三の六 法第三十七条の十一の四第一項に規定する財務省令で定める事項は、次...の所得税の徴収又は還付につき、各年ごとに帳簿を備え、当該帳簿に特定口座源泉徴収選択届出書の提出をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者の各人別に次に掲げる事項を記載し、その帳簿及び当該特定口座源泉徴...

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（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 第十八条の十三の七 法第三十七条の十一の六第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる...収又は還付につき、各年ごとに帳簿を備え、当該帳簿に源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者の各人別に次に掲げる事項を記載し、その帳簿、当該源泉徴収選択口座...

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... （恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額の計算に関する明細書等） 第十八条の十四 第十八条の九第二項の規定は施行令第二十五条の十...

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（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等） 第十八条の十五 施行令第二十五条の十二第一項第一号に規定する財務省令で定める日は、次の各号に掲げる...特定株式を払込みにより取得（同条第一項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をしようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者との間で前項第一号に定める契約を締結する会社 ...

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（特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等） 第十八条の十五の二 法第三十七条の十三の二第一項に規定する財務省令で定める要件... ロ 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該特定株式会社の発起人に該当すること及び当該設立特定株式の取...

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（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等） 第十八条の十五の二の二 法第三十七条の十三の三第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書... その年において法第三十七条の十三の三第四項に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者に特定株式の施行令第二十五条の十二の三第九項第一号に規定する譲渡...

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