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事業年度
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関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000040059
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 | e-Gov法令検索
令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
(収益認識に関する注記) 第八条の三十二 顧客との契約から生じる収益については、次に掲げる事項であつて、投資者その他の財務諸表の利用者の理解に資するものを注... 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
事業年度
末において存在する顧客との契約から翌
事業年度
以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
(一株当たり純資産額の注記) 第六十八条の四 一株当たり純資産額は、注記しなければならない。 ... 2 当
事業年度
又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
...目的をもつて所有する棚卸資産について、収益性の低下により帳簿価額を切り下げた場合には、当該切下額(前
事業年度
末に計上した切下額を当
事業年度
に戻し入れる場合には、当該戻入額と当
事業年度
末に計上した当該切...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
...発生した商品若しくは原材料の仕入高、委託加工費、不動産賃借料又は経費分担額(関係会社において発生した
事業年度
中の経費の一定割合を財務諸表提出会社において負担する契約に基づくものをいう。)で、その金額が...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
(当期純利益又は当期純損失) 第九十五条の五 次の各号に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもつて、税引前当期純利益... 一 当該
事業年度
に係る法人税、住民税及び事業税(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。次号...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
(一株当たり当期純損益金額に関する注記) 第九十五条の五の二 一株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及びその算定上の基礎は、注記... 2 当
事業年度
又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
(潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記) 第九十五条の五の三 潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額(普通株式を取得す... 2 当
事業年度
又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項の規定により記載すべき...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
(株主資本等変動計算書の区分表示) 第百条 株主資本等変動計算書は、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権及び新株予約権に分類して記...を付した科目をもつて掲記しなければならない。 当該項目及び科目は、前
事業年度
末及び当
事業年度
末の貸借対照表における純資産の部の項目及び科目と整合していなければならない。...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
... 株主資本は、当
事業年度
期首残高、当
事業年度
変動額及び当
事業年度
末残高に区分して記載しなければならない。 ...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
...他利益剰余金は、第百条第二項の規定にかかわらず、科目ごとの記載に代えて、その他利益剰余金の合計額を当
事業年度
期首残高、当
事業年度
変動額及び当
事業年度
末残高に区分して記載することができる。 ...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
... 評価・換算差額等は、当
事業年度
期首残高、当
事業年度
変動額及び当
事業年度
末残高に区分して記載しなければならない。 ...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
...・換算差額等は、第百条第二項の規定にかかわらず、科目ごとの記載に代えて、評価・換算差額等の合計額を当
事業年度
期首残高、当
事業年度
変動額及び当
事業年度
末残高に区分して記載することができる。 ...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
... 株式引受権は、当
事業年度
期首残高、当
事業年度
変動額及び当
事業年度
末残高に区分して記載しなければならない。 ...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
... 新株予約権は、当
事業年度
期首残高、当
事業年度
変動額及び当
事業年度
末残高に区分して記載しなければならない。 ...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
(発行済株式に関する注記) 第百六条 発行済株式の種類及び総数については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。 ...一 発行済株式の種類ごとに、当
事業年度
期首及び当
事業年度
末の発行済株式総数並びに当
事業年度
に増加又は減少した発行済株式数 ...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
(自己株式に関する注記) 第百七条 自己株式の種類及び株式数については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。 ... 一 自己株式の種類ごとに、当
事業年度
期首及び当
事業年度
末の自己株式数並びに当
事業年度
に増加又は減少した自己株式数 ...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
(新株予約権等に関する注記) 第百八条 新株予約権については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。 ... 三 新株予約権の
事業年度
末残高 ...
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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 | e-Gov法令検索
令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
(配当に関する注記) 第百九条 配当については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。 ... 三 基準日が当
事業年度
に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌
事業年度
となるものについては、配当の原資及び前二号に...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項) 第百十九条 キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない...現金及び現金同等物を除く。)の取得及び合併、その他資金の増加又は減少を伴わない取引であつて、かつ、翌
事業年度
以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものをいう。 ...
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令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)
... 当該
事業年度
期首及び当該
事業年度
末における短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の負債であつて、金...
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