TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳




関係法令の"退職所得"の検索結果162件


(調書の記載事項等) 第三十条 保険金(法第五十九条第一項第一号に規定する保険金をいう。以下この項及び第四項において同じ。)の支払をする保険会社等(法第十条第一項第五号に規定する保...が、退職手当金等又は所得税法第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等若しくは同法第三十条第一項(退職所得)に規定する退職手当等(ハ(4)において「給与所得等」という。)に該当する場合における当該信...

条文全体を表示する

...四編第一章から第五章まで(源泉徴収)(同法第百九十条(年末調整に係る源泉徴収義務)及び第百九十九条(退職所得に係る源泉徴収義務)(同法第二百一条第一項(退職所得の受給に関する申告書が提出された場合の徴...

条文全体を表示する

(納税証明書の交付の請求等) 第四十一条 法第百二十三条第一項(納税証明書の交付等)に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ...は、同法第二十六条第二項又は第二十七条第二項に規定する不動産所得の金額又は事業所得の金額を含む。)、退職所得金額及び山林所得金額並びに同法第八十九条第二項(税率)に規定する課税総所得金額、課税退職所得...

条文全体を表示する

(用語の意義) 第二条 第二章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ... 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得 ...

条文全体を表示する

(確定申告を要しない配当所得等) 第八条の五 平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二十三条第一項に規定する利子等(第...若しくは同法第百二十一条第一項(同法第百六十六条において準用する場合を含む。)に規定する給与所得及び退職所得以外の所得金額若しくは同法第百二十一条第三項(同法第百六十六条において準用する場合を含む。)...

条文全体を表示する

(確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得) 第三十七条の十一の五 その年分の所得税に係る源泉徴収選択口...又は所得税法第百二十一条第一項(同法第百六十六条において準用する場合を含む。)に規定する給与所得及び退職所得以外の所得金額若しくは同法第百二十一条第三項(同法第百六十六条において準用する場合を含む。)...

条文全体を表示する

(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除) 第三十七条の十二の二 確定申告書(第九項(第三十七条の十...のは「を除く」と、「これらの金額」とあるのは「当該上場株式等に係る譲渡損失の金額」と、「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額」とあるのは「同法第三十七条の十一第一項(上場株式等に係る譲渡所得等の課...

条文全体を表示する

(未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税) 第三十七条の十四の二 金融商品取引業者等の営業所...又は所得税法第百二十一条第一項(同法第百六十六条において準用する場合を含む。)に規定する給与所得及び退職所得以外の所得金額若しくは同法第百二十一条第三項(同法第百六十六条において準用する場合を含む。)...

条文全体を表示する

(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除) 第四十一条の五 個人の平成十六年分以後の各年分の譲渡所得の金額の計算...る年分の同項に規定する長期譲渡所得の金額、第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。 ただし、当該個人のそ...

条文全体を表示する

(特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除) 第四十一条の五の二 個人の平成十六年分以後の各年分の譲渡所得の金額の計算上生じた...る年分の同項に規定する長期譲渡所得の金額、第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。 ただし、当該個人のそ...

条文全体を表示する

(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除) 第四十一条の十五 確定申告書(第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項(同法第...を除く」と、「これらの金額」とあるのは「当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と、「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「同法第四十一条の十四第一項(先物取引に係る雑所得等...

条文全体を表示する

(特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例) 第四十一条の十七 医療保険各法等(高齢者の医療の確保に関する法律第七条...を」と、「医療費の」とあるのは「特定一般用医薬品等購入費の」と、「その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額(当該金額が十万円を超える場合には、十万...

条文全体を表示する

(政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除) 第四十一条の十八 個人が、政治資金規正法の一部を改正する...める金額の合計額をいう。以下この項において同じ。)を加算した金額が、当該個人のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当...

条文全体を表示する

(認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除) 第四十一条の十八の二 個人が、認定特定非営利活...める金額の合計額をいう。以下この項において同じ。)を加算した金額が、当該個人のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当...

条文全体を表示する

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除) 第四十一条の十八の三 個人が支出した所得税法第七十八条第二項に規定する特定寄...定する政令で定める金額の合計額をいう。以下この項において同じ。)が、当該個人のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当...

条文全体を表示する

(譲渡制限付株式の範囲等) 第百十一条の二 法第五十四条第一... 法第五十四条第一項に規定する政令で定める所得は、所得税法に規定する給与所得、事業所得、退職所得及び雑所得(同項の個人が同法第二条第一項第五号(定義)に規定する非居住者である場合には、当該...

条文全体を表示する

(譲渡制限付新株予約権の範囲等) 第百十一条の三 法第五十四... 法第五十四条の二第一項に規定する政令で定める所得は、所得税法に規定する給与所得、事業所得、退職所得及び雑所得(同項の個人が同法第二条第一項第五号(定義)に規定する非居住者である場合には、当該...

条文全体を表示する

(道府県民税に関する用語の意義) 第二十三条 道府県民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該... 第三十二条第八項及び第九項の規定による控除前の同条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。 ...

条文全体を表示する

... 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 ...

条文全体を表示する

...れかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 ...

条文全体を表示する


 < 前へ   2   3   4   5   6   次へ > 

4/9