関係法令(基本通達を除く) | "事業年度"の検索結果 | タックスチャンネル

関係法令の"事業年度"の検索結果1233件


関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（法人税の更正、決定等に係る課税標準を基準とする所得割の更正及び決定）第七十二条の三十九道府県知事は、事...て、当該申告又は修正申告に係る所得割の課税標準である所得が、当該法人の当該所得割の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定において課税標準とされた所得（以下この... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（税務官署に対する更正又は決定の請求）第七十二条の四十道府県知事は、次に掲げる場合においては、国の税務官...において、当該申告又は修正申告に係る所得が過少であると認められる法人の当該所得割の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の課税標準について当該申告書の提出期限から一年を経過した日（第十三条の二第一項各... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正） ...業、ガス供給業、保険業若しくは貿易保険業を行う法人、通算法人（通算子法人にあつては、当該通算子法人の事業年度が当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。第二号において同じ。... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（道府県知事の調査による付加価値割等の更正及び決定）第七十二条の四十一の二道府県知事は、第七十二条の二第...第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定により提出した申告書に記載された各事業年度の付加価値額又は資本金等の額が当該事業年度の課税標準とされるべき付加価値額又は資本金等の額を... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金）第七十二条の四十五の二第七十二条の二十五第三項（第七十二...おいて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けている法人は、その適用に係る各事業年度に係る所得割等又は収入割等を納付する場合には、当該税額に、当該各事業年度終了の日後二月を経過... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（分割法人の申告納付等）第七十二条の四十八二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人（...納付する場合には、当該事業に係る課税標準額の総額（第七十二条の二十四の七第一項第三号に掲げる法人で各事業年度の所得の総額が年四百万円（当該法人の当該事業年度が一年に満たない場合には、同条第六項の規定を... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（市町村民税に関する用語の意義）第二百九十二条市町村民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ...間の末日現在における法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額と、当該算定期間の初日前に終了した各事業年度（イ及びロにおいて「過去事業年度」という。）の（１）に掲げる金額の合計額から過去事業年度の（... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（寄附金税額控除）第三百十四条の七市町村は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該... 控除対象特定非営利活動法人は、総務省令で定めるところにより、寄附者名簿（各事業年度に当該法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名又は名称及びその住所又は事務所の所... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（法人の市町村民税の申告納付）第三百二十一条の八法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適...がある法人（以下この条及び第三百二十一条の十三第一項において「予定申告法人」という。）にあつては、前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（第三百二十一条の十一第一... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（法人の市町村民税の更正及び決定）第三百二十一条の十一市町村長は、第三百二十一条の八の規定による申告書の...一条の八第三十二項の規定は、第一項から第三項までの規定により更正し、又は決定した市町村民税額が、当該事業年度分に係る市町村民税の中間納付額に満たない場合について準用する。 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（用語の意義）第七百一条の三十一事業所税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める... 事業年度 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（事業所税の非課税の範囲）第七百一条の三十四指定都市等は、国及び非課税独立行政法人並びに法人税法第二条第...、これらの規定の適用を受ける事業であるかどうかの判定は課税標準の算定期間（法人に係るものにあつては、事業年度とし、個人に係るものにあつては、個人に係る課税期間とする。以下この節において同じ。）の末日の... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正） ... 事業所等において法人が行う事業に対して課する事業所税の納税義務者は、各事業年度終了の日から二月以内（外国法人（この法律の施行地に本店又は主たる事業所等を有しない法人をいう... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正） ... （事業年度）第七百九十一条機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正） ... 機構は、毎事業年度、予算及び事業計画（次項及び第三項において「予算等」という。）を作成しなければならない。 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正） ... 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条及び第八... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000360 消費税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十七号による改正）（定義）第一条この政令において「国内」、「保税地域」、「個人事業者」、「事業者」、「国外事業者」、「合併法人」、「被合併法人」、「分割法人」、「分割承継...」、「電気通信利用役務の提供」、「課税資産の譲渡等」、「外国貨物」、「課税貨物」、「課税仕入れ」、「事業年度」、「基準期間」、「棚卸資産」、「調整対象固定資産」、「確定申告書等」、「特例申告書」、「附... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000360 消費税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十七号による改正） ... （公共法人等の事業年度）第三条法第二条第一項第十三号に規定する政令で定める一定の期間は、公共法人等（国、地方公共団体その他法人税法第十三条及び第十四条（... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000360 消費税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十七号による改正） ... （短期事業年度の範囲等）第二十条の五法第九条の二第四項第二号に規定する前事業年度から除かれる同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000360 消費税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十七号による改正） ...第四項第二号に規定する六月の期間の末日が次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項第二号に規定する前事業年度開始の日から当該各号に定める日までの期間を当該六月の期間とみなして、同項の規定を適用する。 ... 条文全体を表示する
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関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（法人税の更正、決定等に係る課税標準を基準とする所得割の更正及び決定）第七十二条の三十九道府県知事は、事...て、当該申告又は修正申告に係る所得割の課税標準である所得が、当該法人の当該所得割の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定において課税標準とされた所得（以下この... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（税務官署に対する更正又は決定の請求）第七十二条の四十道府県知事は、次に掲げる場合においては、国の税務官...において、当該申告又は修正申告に係る所得が過少であると認められる法人の当該所得割の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の課税標準について当該申告書の提出期限から一年を経過した日（第十三条の二第一項各... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正） ...業、ガス供給業、保険業若しくは貿易保険業を行う法人、通算法人（通算子法人にあつては、当該通算子法人の事業年度が当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。第二号において同じ。... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（道府県知事の調査による付加価値割等の更正及び決定）第七十二条の四十一の二道府県知事は、第七十二条の二第...第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定により提出した申告書に記載された各事業年度の付加価値額又は資本金等の額が当該事業年度の課税標準とされるべき付加価値額又は資本金等の額を... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金）第七十二条の四十五の二第七十二条の二十五第三項（第七十二...おいて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けている法人は、その適用に係る各事業年度に係る所得割等又は収入割等を納付する場合には、当該税額に、当該各事業年度終了の日後二月を経過... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（分割法人の申告納付等）第七十二条の四十八二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人（...納付する場合には、当該事業に係る課税標準額の総額（第七十二条の二十四の七第一項第三号に掲げる法人で各事業年度の所得の総額が年四百万円（当該法人の当該事業年度が一年に満たない場合には、同条第六項の規定を... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（市町村民税に関する用語の意義）第二百九十二条市町村民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ...間の末日現在における法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額と、当該算定期間の初日前に終了した各事業年度（イ及びロにおいて「過去事業年度」という。）の（１）に掲げる金額の合計額から過去事業年度の（... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（寄附金税額控除）第三百十四条の七市町村は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該... 控除対象特定非営利活動法人は、総務省令で定めるところにより、寄附者名簿（各事業年度に当該法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名又は名称及びその住所又は事務所の所... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（法人の市町村民税の申告納付）第三百二十一条の八法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適...がある法人（以下この条及び第三百二十一条の十三第一項において「予定申告法人」という。）にあつては、前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（第三百二十一条の十一第一... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（法人の市町村民税の更正及び決定）第三百二十一条の十一市町村長は、第三百二十一条の八の規定による申告書の...一条の八第三十二項の規定は、第一項から第三項までの規定により更正し、又は決定した市町村民税額が、当該事業年度分に係る市町村民税の中間納付額に満たない場合について準用する。 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（用語の意義）第七百一条の三十一事業所税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める... 事業年度 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）（事業所税の非課税の範囲）第七百一条の三十四指定都市等は、国及び非課税独立行政法人並びに法人税法第二条第...、これらの規定の適用を受ける事業であるかどうかの判定は課税標準の算定期間（法人に係るものにあつては、事業年度とし、個人に係るものにあつては、個人に係る課税期間とする。以下この節において同じ。）の末日の... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正） ... 事業所等において法人が行う事業に対して課する事業所税の納税義務者は、各事業年度終了の日から二月以内（外国法人（この法律の施行地に本店又は主たる事業所等を有しない法人をいう... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正） ... （事業年度）第七百九十一条機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正） ... 機構は、毎事業年度、予算及び事業計画（次項及び第三項において「予算等」という。）を作成しなければならない。 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226 地方税法 \| e-Gov法令検索令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正） ... 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条及び第八... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000360 消費税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十七号による改正）（定義）第一条この政令において「国内」、「保税地域」、「個人事業者」、「事業者」、「国外事業者」、「合併法人」、「被合併法人」、「分割法人」、「分割承継...」、「電気通信利用役務の提供」、「課税資産の譲渡等」、「外国貨物」、「課税貨物」、「課税仕入れ」、「事業年度」、「基準期間」、「棚卸資産」、「調整対象固定資産」、「確定申告書等」、「特例申告書」、「附... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000360 消費税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十七号による改正） ... （公共法人等の事業年度）第三条法第二条第一項第十三号に規定する政令で定める一定の期間は、公共法人等（国、地方公共団体その他法人税法第十三条及び第十四条（... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000360 消費税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十七号による改正） ... （短期事業年度の範囲等）第二十条の五法第九条の二第四項第二号に規定する前事業年度から除かれる同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ... 条文全体を表示する

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000360 消費税法施行令 \| e-Gov法令検索令和五年六月一日（令和五年政令第百三十七号による改正） ...第四項第二号に規定する六月の期間の末日が次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項第二号に規定する前事業年度開始の日から当該各号に定める日までの期間を当該六月の期間とみなして、同項の規定を適用する。 ... 条文全体を表示する
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