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関係法令
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関係法令
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租税特別措置法施行令 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(外国関係会社の判定等) 第二十五条の二十四 法第四十条の四第一項、第六項又は第八項の場合において、外国法人が同条第二項第一号に規定...国関係会社(以下この項において「外国関係会社」という。)に該当するかどうかの判定は、当該外国法人の各
事業年度
終了の時の現況によるものとし、その者が同条第一項各号に掲げる居住者に該当するかどうかの判定は...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(特殊関係株主等の範囲等) 第二十五条の二十五 法第四十条の七第一項に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる個人とす...は対象外国関係法人(同条第二項第四号に規定する対象外国関係法人をいう。以下この項において同じ。)の各
事業年度
(法第二条第二項第十九号に規定する
事業年度
をいう。以下この節において同じ。)の適用対象金額(...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(特定株主等の範囲等) 第二十五条の二十六 法第四十条の七第二項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、内国法人の株主等...法第四十条の七第二項第三号ハ(1)に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、外国関係法人の各
事業年度
の同号ハ(1)に規定する非関連者等収入保険料の合計額を当該各
事業年度
の収入保険料の合計額で除...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(部分適用対象金額の計算等) 第二十五条の二十七 第二十五条の二十二の三第一項の規定は、清算外国金融関係法人(法第四十条の七第六項に... 第二十五条の二十二の三第二項の規定は、清算外国金融関係法人の特定清算
事業年度
(法第四十条の七第六項に規定する特定清算
事業年度
をいう。第二十五項において同じ。)に係る法第...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(金融関係法人部分適用対象金額の計算等) 第二十五条の二十八 法第四十条の七第八項各号列記以外の部分に規定する政令で定めるところによ...関係法人(同項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係法人をいう。以下この条において同じ。)の各
事業年度
の金融関係法人部分適用対象金額(同項に規定する金融関係法人部分適用対象金額をいう。第二十五条...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
...十条の七第十項第三号に規定する政令で定める金額は、同条第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人の各
事業年度
の決算に基づく所得の金額(各
事業年度
の所得を課税標準として課される第二十五条の十九第一項第一...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(剰余金の配当等の額の控除) 第二十五条の三十 法第四十条の八第一項第一号に規定する政令で定める金額は、同号の外国法人に係る適用対象...において同じ。)に係るものに限る。以下この項において同じ。)から当該外国法人の当該適用対象金額に係る
事業年度
の調整金額を控除した残額、部分適用対象金額(特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年分の...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(特定関係の判定等) 第二十五条の三十一 法第四十条の七第一項、第六項又は第八項の規定を適用する場合において、内国法人が同条第二項第...人(次項において「外国関係法人」という。)に該当するかどうかの判定については当該特殊関係内国法人の各
事業年度
終了の時の現況による。 ...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除) 第二十六条の十一 法第四十一条の十二第四項の規定により同項に規定する償還を受ける時...、同条第四項の規定により償還を受ける時に徴収される所得税とみなされた金額は、その償還を受ける時を含む
事業年度
の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないものとし、法人税法第六十八条(同法第百四十四条にお...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(特定振替社債等の発行者の特殊関係者の判定) 第二十六条の十八 法第四十一条の十三第二項の場合において、同項に規定する特定振替社債等...殊関係者であるかどうかの判定は、当該発行者の当該支払を受ける者が当該特定振替社債等を取得した日を含む
事業年度
(法第二条第二項第十九号に規定する
事業年度
をいう。次項及び第三項において同じ。)開始の時の現...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(振替割引債の差益金額等の課税の特例) 第二十六条の二十 法第四十一条の十三の三第四項に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次...う。以下この条において同じ。)であるかどうかの判定は、当該発行者の当該特定振替割引債の償還の日を含む
事業年度
(法第二条第二項第十九号に規定する
事業年度
をいう。第二十九項において同じ。)開始の時の現況に...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除) 第二十六条の二十八の二 法第四十一条の十八の三第一項第一号に規定する政令で定...法人にあつては、実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金収入金額及び実績判定期間内の日を含む各
事業年度
における社員から受け入れた会費の額に当該法人の当該各
事業年度
の公益目的事業比率(公益社団法人...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例) 第二十七条の二 法第四十二条の二第一項に規定する債券現先取引(以下この項及...税適用申告書の提出後法第四十二条の二第一項に規定する支払を受ける利子の支払を受けるべき日の前日を含む
事業年度
の直前の
事業年度
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
...該当するものとして政令で定めるものは、通算親法人である同条第十九項第九号に規定する農業協同組合等の各
事業年度
終了の日において当該農業協同組合等との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の全てが資本金の...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除) 第二十七条の六 法第四十二条の六第一項第一号に規定する政令で...該中小企業者等(法第四十二条の六第一項に規定する中小企業者等をいう。以下この項において同じ。)が当該
事業年度
(同条第一項に規定する指定期間の末日以前に開始し、かつ、当該末日後に終了する
事業年度
にあつて...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除) 第二十七条の十二 法第四十二条の十二第一項第一号に規定す...規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、適用年度(当該適用年度が計画の認定を受けた日を含む
事業年度
である場合には、同日から当該適用年度終了の日までの期間)に新たに雇用された特定雇用者(同項第...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
... 法第四十二条の十二の二第一項に規定する政令で定める金額は、当該
事業年度
の法第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額に法人税法施行令第百三十九条の十第二...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除) 第二十七条の十二の四 法第四十二条の十二の四第...十二の四第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等につきこれらの規定の適用を受ける
事業年度
の確定申告書等に当該機械装置等が同条第一項に規定する特定経営力向上設備等に該当するものである...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除) 第二十七条の十二の五 法第四十二条の十二の五第一項に規定する政令で定める事項は... 法第四十二条の十二の五第一項に規定する政令で定める場合は、同項の規定の適用を受ける
事業年度
の確定申告書等に、経済産業大臣の同項の法人がインターネットを利用する方法により前項に規定する...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(法人税の額から控除される特別控除額の特例) 第二十七条の十三 法第四十二条の十三第一項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額...一年(当該対象年度が一年に満たない場合には、当該対象年度の期間。次号において同じ。)以内に終了した各
事業年度
(最初課税
事業年度
開始の日前に終了した各
事業年度
及び外国法人である人格のない社団等の第十三項...
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