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関係法令の"事業年度"の検索結果1233件


第三十六条 法第六十条第一項に規定する政令で定める場合は、対象内国法人(同項に規定する対象内国法人をいう。以下この条において同じ。)が合併により設立された法...)により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合に課税標準となるべき対象内国法人の特定対象事業年度(同項に規定する特定対象事業年度をいう。以下この条において同じ。)の所得の金額(以下この条に...

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第三十七条 法第六十一条第一項に規定する政令で定める場合は、対象内国法人(同項に規定する対象内国法人をいう。以下この条において同じ。)が合併により設立された...事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合に課税標準となるべき対象内国法人の対象事業年度(同項に規定する対象事業年度をいう。以下この条において同じ。)の所得の金額(第四項において「...

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(農業経営基盤強化準備金) 第三十七条の二 法第六十一条の二第一項第一号に規定する政令で定める金額は、同項に規定する認定計画に記載さ...一条の三並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該事業年度の所...

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(農用地等を取得した場合の課税の特例) 第三十七条の三 法第六十一条の三第一項に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得及び...二第二項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該事業年度の所...

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(資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等) 第三十七条の四 法第六十一条の四第一項に規定する政令で定める法人は、公益法人等、人...わらず、同条第一項又は第二項第二号の通算法人の適用年度終了の日以前に最後に終了した当該他の通算法人の事業年度終了の日における貸借対照表(確定した決算に基づくものに限る。)に計上されている総資産の帳簿価...

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第三十八条 法第六十二条第一項の規定を適用する場合において、法人が同条第二項に規定する金銭の支出(以下第三項までにおいて「金銭の支出」という。)の相手方の氏...相手方の氏名等をいう。次項及び第三項において同じ。)をその帳簿書類に記載しているかどうかの判定は、各事業年度の所得に対する法人税に係る金銭の支出については当該事業年度終了の日(法人税法第二条第三十号に...

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(土地の譲渡等がある場合の特別税率) 第三十八条の四 法第六十二条の三第二項第一号イ(2)に規定する地上権又は賃借権の設定その他契約...六十二条の三第二項第一号ロに規定する政令で定める譲渡は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合の当該事業年度における株式又は出資(以下この項において「株式等」という。)の譲渡(第二十一条第五項各号に規...

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(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率) 第三十八条の五 法第六十三条第二項第一号に規定する政令で定める行為は、次に掲げる... 法第六十二条の三第二項第一号ロに掲げる行為のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合の当該事業年度における株式又は出資(以下この号において「株式等」という。)の譲渡 ...

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(収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例) 第三十九条 法第六十四条第一項の規定により補償金、対価又は清算金の額から控除す... 一 当該資産の当該事業年度開始の日の前日における取得価額 ...

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(収用換地等の場合の所得の特別控除) 第三十九条の三 法第六十五条の二第一項に規定する譲渡した資産の譲渡に要した経費で当該補償金等又...控除した金額。以下この項において「引継残額」という。)に係る収用換地等のあつた日を含む被合併法人等の事業年度のうち同一の年に属する期間中に当該被合併法人等の収用換地等により譲渡した資産の全部に係る引継...

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...定する買換資産(以下この条において「買換資産」という。)の取得(建設及び製作を含む。)をした日を含む事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(以下この項におい...

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第三十九条の十の二 外国法人が、法第六十六条の二第一項の株式交付により所有株式(同項に規定する所有株式をいう。以下この項及び第三項第一号において同じ。)の譲... 当該株式交付子会社の当該取得の日を含む事業年度の前事業年度(同日以前六月以内に法人税法第七十二条第一項に規定する期間(当該株式交付子会社が...

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(確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例) 第三十九条の十一 法第六十六条の三に規定する政令で定める期間は、日本銀行法(...によりその提出期限が延長された同法第七十五条の二第一項若しくは第百四十四条の八に規定する申告書に係る事業年度の法人税に係る利子税のうち当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日(その日が日曜...

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(国外関連者との取引に係る課税の特例) 第三十九条の十二 法第六十六条の四第一項に規定する政令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係と...る利益(これに準ずるものを含む。以下この号において同じ。)が生ずることが予測される期間内の日を含む各事業年度の当該利益の額として当該販売又は購入の時に予測される金額を合理的と認められる割引率を用いて当...

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(国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等) 第三十九条の十二の二 法第六十六条の四の二第一項に規定する法人税... 納付すべき更正決定に係る法人税の事業年度、納期限及び金額 ...

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(外国法人の内部取引に係る課税の特例) 第三十九条の十二の三 第三十九条の十二第六項及び第二十四項の規定は法第六十六条の四の三第二項... 法第六十六条の四の三第五項に規定する政令で定める場合は、同項の外国法人の当該事業年度の前事業年度の内部取引(同条第一項に規定する内部取引をいう。以下この項及び第六項において同じ...

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第三十九条の十三 法第六十六条の五第一項に規定する超える部分に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる... 当該内国法人が当該事業年度において当該内国法人に係る国外支配株主等(法第六十六条の五第五項第一号に規定する国外支配株主...

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第三十九条の十三の二 法第六十六条の五の二第一項に規定する政令で定める金額は、法第五十二条の三第五項及び第六項、第五十七条の七第一項、第...一部を改正する政令(昭和四十二年政令第百六号)附則第五条第一項及び第二項の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入して計算した場合の当該事業年度の所得の金額に...

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...の五の三第二項に規定する政令で定める金額は、当該法人の同条第一項に規定する超過利子額(当該法人の対象事業年度に係るものに限る。)に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算...

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(課税対象金額の計算等) 第三十九条の十四 法第六十六条の六第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に掲げる...は対象外国関係会社(同条第二項第三号に規定する対象外国関係会社をいう。以下この項において同じ。)の各事業年度の同条第一項に規定する適用対象金額に、当該各事業年度終了の時における当該内国法人の当該特定外...

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