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事業年度
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関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000040015
租税特別措置法施行規則 | e-Gov法令検索
令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
... 施行令第三十九条の三十五の二第一項に規定する利益の分配の額として財務省令で定める金額は、当該
事業年度
において資産の流動化に関する法律第二百二十三条に規定する特定目的信託契約に基づき行われる受益...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(公益法人等の損益計算書等の記載事項等) 第二十二条の二十二 法第六十八条の六に規定する公益法人等(以下この条において「公益法人等」という。)が法第六十八条... 三 当該
事業年度
の開始及び終了の日 ...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除) 第二十三条の九 施行令第四十条の八第三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法第七十条の七... イ 当該報告基準日の属する
事業年度
の直前の
事業年度
末における資本金の額及び準備金の額又は出資の総額 ...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除) 第二十三条の十 施行令第四十条の八の二第三項に規定する財務省令で定める要件は、同項に規定する第一次経営承... イ 当該報告基準日の属する
事業年度
の直前の
事業年度
末における資本金の額及び準備金の額又は出資の総額 ...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除) 第二十三条の十二 第二十三条の九第十三項の規定は、施行令第四十条の八の四第一項に規定する財...項第二号の経営相続報告基準日(同条第二項第六号に規定する経営相続報告基準日をいう。)までに終了する各
事業年度
(当該経営相続報告基準日の直前の法第七十条の七第二項第七号に規定する経営贈与報告基準日までに...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例) 第二十三条の十二の二 第二十三条の九第一項及び第二項の規定は、施行令第四十条の八の五第三項において... イ 当該基準日の属する
事業年度
の直前の
事業年度
末における資本金の額及び準備金の額又は出資の総額 ...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例) 第二十三条の十二の三 第二十三条の十第一項の規定は、施行令第四十条の八の六第三項において準用する施... イ 当該基準日の属する
事業年度
の直前の
事業年度
末における資本金の額及び準備金の額又は出資の総額 ...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例) 第二十三条の十二の五 第二十三条の十第二項及び第三項の規定は、施行令第四十条の八...定する経営相続報告基準日(第十七項において「経営相続報告基準日」という。)をいう。)までに終了する各
事業年度
(当該経営相続報告基準日の直前の法第七十条の七の五第二項第九号に規定する経営贈与報告基準日ま...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(実績報告書の記載事項等) 第三十七条の四の二 法第八十七条第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に定める事項とする。 ...十一日の属する年(法人にあつては、対象年度の一月一日の直前に終了した法第二条第二項第十九号に規定する
事業年度
)における提出者の売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費並びに酒類の品目別の売上金額その...
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令和五年三月一日(令和四年法務省令第四十三号による改正)
(一株当たり純資産額) 第二十五条 法第百四十一条第二項に規定する法務省令で定める方法は、基準純資産額を基準... 五 最終
事業年度
(法第四百六十一条第二項第二号に規定する場合にあっては、法第四百四十一条第一項第二号の期間(...
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令和五年三月一日(令和四年法務省令第四十三号による改正)
(全部取得条項付種類株式の取得に関する事前開示事項) 第三十三条の二 法第百七十一条の二第一項に規定する法務... 当該法人等の最終
事業年度
(当該法人等が会社以外のものである場合にあっては、最終
事業年度
に相当するもの。以下この号にお...
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令和五年三月一日(令和四年法務省令第四十三号による改正)
(対象会社の事前開示事項) 第三十三条の七 法第百七十九条の五第一項第四号に規定する法務省令で定める事項は、... 対象会社において最終
事業年度
の末日(最終
事業年度
がない場合にあっては、対象会社の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債...
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令和五年三月一日(令和四年法務省令第四十三号による改正)
(株式の併合に関する事前開示事項) 第三十三条の九 法第百八十二条の二第一項に規定する法務省令で定める事項は... 当該株式会社において最終
事業年度
の末日(最終
事業年度
がない場合にあっては、当該株式会社の成立の日)後に重要な財産の処分、重大...
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令和五年三月一日(令和四年法務省令第四十三号による改正)
(招集の決定事項) 第六十三条 法第二百九十八条第一項第五号に規定する法務省令で定め... 当該日が前
事業年度
に係る定時株主総会の日に応当する日と著しく離れた日であること。 ...
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令和五年三月一日(令和四年法務省令第四十三号による改正)
(報酬等の額の算定方法) 第百十三条 法第四百二十五条第一項第一号に規定する法務省令で定める方法により算定さ...の対価を含む。)として株式会社から受け、又は受けるべき財産上の利益(次号に定めるものを除く。)の額の
事業年度
(次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む
事業年度
及びその...
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令和五年三月一日(令和四年法務省令第四十三号による改正)
第百十八条 事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。 ... 当該株式会社(当該
事業年度
の末日において、その完全親会社等があるものを除く。)に特定完全子会社(当該
事業年度
の末日にお...
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令和五年三月一日(令和四年法務省令第四十三号による改正)
... 株式会社が当該
事業年度
の末日において公開会社である場合には、次に掲げる事項を事業報告の内容に含めなければならない。...
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令和五年三月一日(令和四年法務省令第四十三号による改正)
(株式会社の現況に関する事項) 第百二十条 前条第一号に規定... 当該
事業年度
の末日における主要な事業内容 ...
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令和五年三月一日(令和四年法務省令第四十三号による改正)
(株式会社の会社役員に関する事項) 第百二十一条 第百十九条...に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 ただし、当該
事業年度
の末日において監査役会設置会社(公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。)であって金融...
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令和五年三月一日(令和四年法務省令第四十三号による改正)
(株式会社の株式に関する事項) 第百二十二条 第百十九条第三... 当該
事業年度
の末日において発行済株式(自己株式を除く。次項において同じ。)の総数に対するその有する株式の...
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