TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳




関係法令の"非居住者"の検索結果350件


... 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、平成二十八年一月一日以後に一般株式等(株式等のうち次条第二項に規定する上場株式等以外のも...

条文全体を表示する

... 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、平成二十八年一月一日以後に上場株式等の譲渡をした場合には、当該上場株式等の譲渡による事業...

条文全体を表示する

... 居住者又は恒久的施設を有する非居住者について、その有する特定管理株式等(当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の開設する特定口...

条文全体を表示する

... 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、上場株式等保管委託契約に基づき特定口座(その者が二以上の特定口座を有する場合には、それぞ...

条文全体を表示する

... 居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内においてその営業所に開設されている特定口座(前条第三項第一号に規定する特定口座をい...

条文全体を表示する

... その年分の所得税に係る源泉徴収選択口座を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者で、当該源泉徴収選択口座につき次の各号に掲げる金額を有するものは、その年分の所得税については...

条文全体を表示する

... 源泉徴収選択口座を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける第八条の四第一項に規定する上場株式等の配当等(以下この条において「上場株式等の...

条文全体を表示する

... (恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例) 第三十七条の十二 恒久的...

条文全体を表示する

(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除) 第三十七条の十二の二 確定申告書(第九項(第三十七条の十...を含む。)の規定による申告書を含む。以下この条において同じ。)を提出する居住者又は恒久的施設を有する非居住者の平成二十八年分以後の各年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、第三十七条の十一...

条文全体を表示する

(特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等) 第三十七条の十三 平成十五年四月一日以後に、次の各...用を受けるものを除く。以下第三十七条の十三の三までにおいて同じ。)をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者(当該取得をした日においてその者を判定の基礎となる株主として選定した場合に当該特定中小会社が...

条文全体を表示する

(特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等) 第三十七条の十三の二 令和五年...式(以下この項において「設立特定株式」という。)を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者(当該株式会社の発起人であることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。)が、当該設立特...

条文全体を表示する

... 特定中小会社の特定株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者(第三十七条の十三第一項に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者(当該特定株式が前条第...

条文全体を表示する

(株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例) 第三十七条の十三の四 個人が、その有する株式(... 2 前項の個人が非居住者である場合における同項の規定の適用に関する事項、同項の交付を受けた株式交付親会社の株式の取得...

条文全体を表示する

(非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税) 第三十七条の十四 金融商品取引業者等(第三十七条の...業所をいう。以下この条及び次条において同じ。)に非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、非課税上場株式等管理契約に基づき当該非課税口座に係る振替口座簿(社債、株式等の振替に関す...

条文全体を表示する

... 金融商品取引業者等の営業所に未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、次の各号に掲げる未成年者口座内上場株式等(未成年者口座管理契約に基づき当該未成年者口座に...

条文全体を表示する

... 恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式(出資を含む。以下この条及び次条において同じ。)につき、その株式を発行した...

条文全体を表示する

... 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の特定非適格合併(前条第六項第一号に規定...

条文全体を表示する

... (非居住者の内部取引に係る課税の特例) 第四十条の三の三 恒久的施設を有する非居住者の平成二十九年以後の各年において、当該非居住者の...

条文全体を表示する

... 非居住者が租税条約の規定に基づき当該租税条約の条約相手国等の権限ある当局又は国税庁長官に対し当該租税...

条文全体を表示する

第四十条の四 次に掲げる居住者に係る外国関係会社のうち、特定外国関係会社又は対象外国関係会社に該当するものが、昭和五十三年四月一日以後に... 居住者及び内国法人並びに特殊関係非居住者(居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある非居住者をいう。)及びロに掲げる外国法人(...

条文全体を表示する


 < 前へ   4   5   6   7   8   次へ > 

6/18