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関係法令
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関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000043
租税特別措置法施行令 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(金融子会社等部分適用対象金額の計算等) 第三十九条の十七の四 法第六十六条の六第八項各号列記以外の部分に規定する政令で定めるところ...同号に規定する特定資本関係のある内国法人(次項において「一の内国法人等」という。)によつてその発行済
株式
等の全部を直接又は間接に保有されている部分対象外国関係会社(部分対象外国関係会社のうち、その設立...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(外国関係会社の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等) 第三十九条の十八 法第六十六条の七第一項に規定する政令で定める外国法人税... 法第六十六条の七第三項に規定する内国法人が有する同項の規定の適用に係る外国関係会社の
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等は、第四条の九第一項第一号(第四条の十第一項、第四条の十一第一項又は第五条第一項において準用す...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等) 第三十九条の十九 内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額(法第六十六条...該適用対象金額、部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額に係る事業年度終了の時における発行済
株式
等のうちに当該事業年度終了の時における当該内国法人の有する当該外国法人の請求権等勘案直接保有
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(外国関係会社の判定等) 第三十九条の二十 法第六十六条の六第一項、第六項又は第八項の場合において、外国法人が同条第二項第一号に規定...以後二月を経過する日までの間に合併により解散した場合には、その直接及び間接に有する当該外国関係会社の
株式
等でその合併に係る合併法人が移転を受けたものは、その合併法人が当該外国関係会社の各事業年度終了の...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(特殊関係株主等の範囲等) 第三十九条の二十の二 法第六十六条の九の二第一項に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる...「特殊関係株主等」という。)と特殊関係内国法人との間に特殊関係株主等の特殊関係内国法人に係る間接保有
株式
等保有割合(次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合(当該各号に掲げる場合のいずれに...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(特定株主等の範囲等) 第三十九条の二十の三 法第六十六条の九の二第二項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、内国法人... 内国法人の株主等(当該内国法人が自己の
株式
等を有する場合の当該内国法人を除く。以下この項において「判定株主等」という。)の一人(個人である...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(部分適用対象金額の計算等) 第三十九条の二十の四 第三十九条の十七の三第一項の規定は、清算外国金融関係法人(法第六十六条の九の二第...をいう。以下この節において同じ。)に、当該部分対象外国関係法人の当該各事業年度終了の時における発行済
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等のうちに当該各事業年度終了の時における当該特殊関係株主等である内国法人の有する当該部分対象外国...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(金融関係法人部分適用対象金額の計算等) 第三十九条の二十の五 法第六十六条の九の二第八項各号列記以外の部分に規定する政令で定めると...をいう。以下この節において同じ。)に、当該部分対象外国関係法人の当該各事業年度終了の時における発行済
株式
等のうちに当該各事業年度終了の時における当該特殊関係株主等である内国法人の有する当該部分対象外国...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等) 第三十九条の二十の八 第三十九条の十九第一項の規定は、特殊関係株主等である内国...該適用対象金額、部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る事業年度終了の時における発行済
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等のうちに当該事業年度終了の時における当該特殊関係株主等である内国法人の有する当該外国法人の請求...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(特定関係の判定等) 第三十九条の二十の九 法第六十六条の九の二第一項、第六項又は第八項の規定を適用する場合において、内国法人が同条...以後二月を経過する日までの間に合併により解散した場合には、その直接及び間接に有する当該外国関係法人の
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等でその合併に係る合併法人(当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等に該当するもの及びその合併に...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
... (特定事業活動として特別新事業開拓事業者の
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の取得をした場合の課税の特例) 第三十九条の二十四の二 法第六十六条の十三第一項に規定...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例) 第三十九条の二十六 法第六十七条の三第一項に規定する政令で定める登録は、同... 農業協同組合、農業協同組合連合会又は地方公共団体(これらの法人の設立に係る法人でその発行済
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若しくは出資(その有する自己の
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又は出資を除く。)の総数若しくは総額又は拠出された金額の二分の...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
... (特定
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投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例) 第三十九条の三十 法第六十七条の六第一項の規定の適用がある場合に...
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(投資法人に係る課税の特例) 第三十九条の三十二の三 法第六十七条の十五第一項に規定する投資口に対応する部分の金額として政令で定める...目的である事業に係る財産である他の法人(同号ヘに規定する他の法人をいう。以下この項において同じ。)の
株式
又は出資の数又は金額に、当該投資法人の当該匿名組合契約等に基づく出資の金額が当該金額及び当該匿名...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(外国組合員の課税所得の特例) 第三十九条の三十三の二 外国法人が、特例適用投資組合契約等(特例適用投資組合契約(法第六十七条の十六...じ。)を締結している場合において、法人税法施行令第百七十八条第六項各号に掲げる要件を満たす内国法人の
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又は出資の譲渡をしたとき(同条第七項の規定により同条第六項第二号に掲げる要件を満たす同号に規定す...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
... (認定
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分配に係る課税の特例) 第三十九条の三十四の三 法第六十八条の二の二第一項の規定により読み替えて適用する法人税法第二条第十...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(適格合併等の範囲に関する特例) 第三十九条の三十四の四 法第六十八条の二の三第一項に規定する政令で定める要件に該当する合併は、次に... イ
株式
(出資を含む。以下この条において同じ。)又は債券の保有 ...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例) 第三十九条の三十五 法人税法施行令第百十九条の七の二第一項の規定は法第六十八条の... 2 法人が旧株(当該法人が有していた
株式
(出資を含む。以下この条において同じ。)をいう。)を発行した内国法人の合併(適格合併に該当しない...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(特定投資信託に係る受託法人の課税の特例) 第三十九条の三十五の三 法第六十八条の三の三第一項に規定する収益の分配の額として政令で定... 特定投資信託の信託財産に法人の
株式
若しくは出資が含まれている場合又は特定投資信託に係る受託法人が匿名組合契約等に基づく出資をしてい...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例) 第四十条の二 法第六十九条の四第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称する...資による移転につき同条第六項の承認があつた場合における同項の規定により特例受贈事業用資産とみなされた
株式
又は持分を含む。以下この項において「猶予対象受贈宅地等」という。)の全てを取得した個人が一人であ...
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