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関係法令
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株式
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関係法令
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租税特別措置法施行令 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
... 法第八十四条の二に規定する政令で定める法人は、その発行済
株式
の総数の三分の二以上の数が地方公共団体により所有されている
株式
会社とする。 ...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
...める関係は、一の者(その者が個人である場合には、その者及びこれと特殊の関係のある個人)が法人の発行済
株式
(自己が有する自己の
株式
を除くものとし、その総数のうちに次に掲げる
株式
の数を合計した数の占める割...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(特定の石油製品等を特定の運送、農林漁業又は発電の用に供した場合の石油石炭税の還付の申請等) 第四十八条の七 法第九十条の三の四第一項の規定により同項の差額... 当該苛性ソーダの製造業を営む者によりその発行済
株式
(議決権のあるものに限る。次号において同じ。)の総数の百分の五十を超える数の
株式
を保有されている...
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令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)
(印紙税の非課税の対象となる消費貸借契約書の要件) 第五十二条の三 法第九十一条の四第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 ... 四 沖縄振興開発金融公庫、
株式
会社商工組合中央金庫、
株式
会社日本政策金融公庫又は独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下この条に...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
... (特定
株式
投資信託の要件) 第二条の三 施行令第二条に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 ...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(特定財産形成住宅貯蓄契約の範囲) 第三条の二 施行令第二条の七第一項に規定する財務省令で定める財産形成住宅貯蓄に係る契約は、次に掲げるものとする。 ...む。)の規定による特定社債、農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第六十条の規定による農林債又は
株式
会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)第三十三条の規定による商工債を反復して購入する...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(特定財産形成年金貯蓄契約の範囲等) 第三条の十一 施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の七第一項に規定する財務省令で定める財産形成年金貯蓄に係...四項において準用する場合を含む。)の規定による特定社債、農林中央金庫法第六十条の規定による農林債又は
株式
会社商工組合中央金庫法第三十三条の規定による商工債をいう。以下この号において同じ。)を反復して購...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(振替国債等の利子の課税の特例) 第三条の十八 法第五条の二第一項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とし、同項に規定する財務省令で定める場所は、次...同条第一項又は第五項後段の規定の適用を受けることとなるものに限る。)の銘柄(振替国債にあつては社債、
株式
等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第九十一条第三項第二号に規定する銘柄をいい、振替...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(振替社債等の利子等の課税の特例) 第三条の十九 法第五条の三第一項に規定する非課税適用申告書(以下この条において「非課税適用申告書」という。)に記載すべき...(その利子等につき同条第一項又は第三項後段の規定の適用を受けることとなるものに限る。)の銘柄(社債、
株式
等の振替に関する法律第六十八条第三項第二号(同法第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
... (上場
株式
等に係る配当所得等の課税の特例) 第四条の三 施行令第四条の二第四項第二号に規定する財務省令で定める
株式
は、店頭売買登録銘柄(
株式
(投資信託及び投...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
... (上場
株式
配当等の支払通知書の記載事項等) 第四条の四 法第八条の四第四項に規定する上場
株式
配当等の支払をする者は、同項の規定により、同項に規定する支払を受...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(配当控除の特例) 第四条の六 法第九条第一項第五号イに規定する財務省令で定める者は、次に掲げるものとする。 ただし、第二号に掲...業年金基金又は企業年金連合会に類するもので次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。)によりその発行済
株式
の全部を保有されている内国法人(資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
... (国外発行
株式
の信託財産等についての登載事項) 第五条 第二条の四第十一項の規定は、施行令第四条の五第五項に規定する財務省令で定める事項について準用する。 ...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
... (上場
株式
等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例) 第五条の二 施行令第四条の六の二第二項に規定する財務省令で定めるものは、社債、
株式
等の振替に関する法律第二...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
... (公募
株式
等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例) 第五条の四 施行令第四条の八第二項に規定する財...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例) 第五条の四の四 特定目的信託に係る法第九条の六の三第一項に規定する受託法人は、同項に規定する外国法人税... その支払の確定した剰余金の配当の額及びその支払の確定した日(無記名
株式
等の剰余金の配当(所得税法第二百二十五条第一項に規定する無記名
株式
等の剰余金の配当をいう。第五号...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
... (非課税口座内の少額上場
株式
等に係る配当所得の非課税) 第五条の五の二 施行令第五条の二の二に規定する財務省令で定めるものは、社債、
株式
等の振替に関する法律...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
... (未成年者口座内の少額上場
株式
等に係る配当所得の非課税) 第五条の五の三 施行令第五条の二の三第一項に規定する財務省令で定める計算書は、次に掲げる事項を記載...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
... (特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による
株式
の取得に係る経済的利益の非課税等) 第十一条の三 法第二十九条の二第一項第一号に規定する財務省令で定める要...
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令和五年六月九日(令和五年財務省令第四十二号による改正)
(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例) 第十四条 施行令第二十二条第三項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超え...の二、第十一号、第十二号、第十三号(観測の用に供する施設に係る部分に限る。)、第十三号の二(日本郵便
株式
会社が設置する郵便物の集配又は運送事務に必要な仕分その他の作業の用に供する施設で既成市街地内のも...
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