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関係法令
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所得税法 | e-Gov法令検索
令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
...この法律は、所得税について、納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、
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徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(定義) 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ...
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控除対象配偶者 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(納税義務者) 第五条 居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。 ... 一 第百六十一条第一項(国内
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所得)に規定する国内
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所得(次号において「国内
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所得」という。)を有するとき(同号に掲げる場...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... (
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徴収義務者) 第六条 第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等の支払をする者その他第四編第一章から第六章まで(
源泉
徴収)に...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(課税所得の範囲) 第七条 所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。 ... 第九十五条第一項(外国税額控除)に規定する国外
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所得(国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものを含む。以下この号において「...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(納税地) 第十五条 所得税の納税地は、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。 ... 前各号に掲げる場合を除き、第百六十一条第一項第七号(国内
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所得)に掲げる対価(船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。)を受ける場合 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
... (
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徴収に係る所得税の納税地) 第十七条 第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等の支払をする者その他第四編第一章から第六章ま...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入) 第四十六条 ...が第九十五条第一項(外国税額控除)に規定する控除対象外国所得税の額につき同条又は第百三十八条第一項(
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徴収税額等の還付)の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の不動産所得...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例) 第六十条の二 国外転出(国内に住所及び居所...(株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利を表示する有価証券で第百六十一条第一項(国内
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所得)に規定する国内
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所得を生ずべきものその他の政令で定める有価証券を除く。以下この条から第六...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(配偶者特別控除) 第八十三条の二 居住者が生計を一にする配偶者(第二条第一項第三十三号(定義)に規定する青... 当該配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された
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控除対象配偶者がある居住者として第百八十五条第一項第一号若しくは第二号(賞与以外の給与等に係る徴...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(外国税額控除) 第九十五条 居住者が各年において外国所得税(外国の法令により課される所得税に相当する税で政...まで(税率等)の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた国外所得金額(国外
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所得に係る所得のみについて所得税を課するものとした場合に課税標準となるべき金額に相当するものとし...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算) 第百二条 その年十二月三十一日(その年の中途において死亡した場合には、その死...号(非居住者に対する課税の方法)に掲げる非居住者の区分に応ずる同項各号及び同条第二項各号に掲げる国内
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所得に係る所得を基礎として政令で定めるところにより計算した金額による。 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(確定申告書の提出がない場合の税額の特例) 第百三条 第百二十条第一項(確定所得申告)、第百二十五条第一項(年の中途で死亡した場合の...によらず、その者のその年分の所得税に係る第百二十条第二項に規定する予納税額及びその年分の所得税につき
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徴収をされた又はされるべき税額の合計額による。 ただし、その者が...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(予定納税額の納付) 第百四条 居住者(第百七条第一項(特別農業所得者の予定納税額の... 前年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得につき
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徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額(当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(予定納税額の減額の承認の申請) 第百十一条 第百四条第一項(予定納税額の納付)の規...)の規定に準じて計算した所得税の額から、当該課税総所得金額の見積額の計算の基礎となつた各種所得につき
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徴収をされる所得税の額の見積額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。 ...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(予定納税額の滞納処分の特例) 第百十七条 予定納税額(その予定納税額に係る延滞税を...いても、その年分の所得税に係る確定申告期限(その日においてその年分の所得税につき第百三十八条第一項(
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徴収税額等の還付)又は第百三十九条第一項若しくは第二項(予納税額の還付)の規定による還付金がある...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(確定所得申告) 第百二十条 居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所...しきれなかつた外国税額控除の額がある場合、第四号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた同号に規定する
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徴収税額がある場合又は第五号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合を除く。)は...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(確定所得申告を要しない場合) 第百二十一条 その年において給与所得を有する居住者で...一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条(給与所得に係る
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徴収義務)又は第百九十条(年末調整)の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(還付等を受けるための申告) 第百二十二条 居住者は、その年分の所得税につき第一号か...額がある場合には、次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、第百三十八条第一項(
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徴収税額等の還付)又は第百三十九条第一項若しくは第二項(予納税額の還付)の規定による還付を受ける...
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令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(確定損失申告) 第百二十三条 居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、...しくは退職所得金額の計算の基礎となつた各種所得に係る第百二十条第一項第四号(確定所得申告)に規定する
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徴収税額がある場合には、当該
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