（人材確保等支援助成金） 第百十八条 人材確保等支援助成金は、人材確保等支援助成コース助成金、建設分野雇用管理制度助成コース助成金、建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金及び建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金とする。 ２ 人材確保等支援助成コース助成金は、第一号に該当する認定組合等又は事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。 一 次のいずれかに該当する認定組合等又は事業主であること。 イ 次のいずれにも該当する認定組合等であること。 （１） 中小企業労働力確保法第四条第一項に規定する改善事業であつて、次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げるもの（以下この項において「中小企業労働環境向上事業」という。）を行う認定組合等であること。 （ｉ） その構成員である中小企業者（以下この項において「構成中小企業者」という。）における労働力の確保及び職場への定着に資する雇用管理の改善に関する事業 （ｉｉ） （ｉ）の事業の実施による構成中小企業者における雇用管理の改善の状況に関する調査及び当該構成中小企業者に対する当該調査に基づく指導その他の援助 （２） 中小企業労働環境向上事業の実施に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた認定組合等であること。 ロ 次の（１）から（６）まで（（７）に規定する介護事業主にあつては（７）を含む。）のいずれにも該当する事業主であること。 （１） 労働協約又は就業規則に定めるところにより、次に掲げる措置（以下この条において「雇用管理制度の整備」という。）のうち、次の（ｉ）から（ｉｖ）までのいずれかに該当するものを実施し、かつ、労働者に適用した事業主又は児童福祉法第六条の三第七項若しくは第九項から第十三項までに規定する事業若しくは同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とする事業を営む事業主（以下「保育事業主」という。）であつて、次の（ｖ）の措置を実施し、かつ、労働者に適用したものであること。 （ｉ） 労働者の体系的な処遇の改善その他の雇用管理の改善の措置 （ｉｉ） 労働者の能力の開発及び向上を図るための措置 （ｉｉｉ） 医師による健康診断（労働安全衛生法第六十六条第一項、第二項及び第四項に規定する健康診断を除く。）等の措置 （ｉｖ） キャリア形成上の課題及び職場における問題の解決を支援するための措置 （ｖ） 短時間正社員（期間の定めのない労働契約を締結している労働者であつて、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、通常の労働者と同等の待遇を受けるものをいい、派遣労働者を除く。次条において同じ。）制度を導入するための措置 （２） 雇用管理制度の整備を行う場合に、都道府県労働局長に対して当該雇用管理制度の整備に係る計画（以下この号及び次項において「雇用管理制度整備計画」という。）を提出し、認定を受けた事業主であること。 （３） 当該雇用管理制度の整備に係る事業所に雇用されていた者であつて雇用管理制度整備計画の期間の初日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材確保等支援助成コース助成金（雇用管理制度の整備についての助成に係るものに限る。）の受給についての申請書を提出するまでの間（以下この（３）において「基準期間」という。）に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 （４） 当該雇用管理制度の運用に要した費用の負担の状況及び当該雇用管理制度の整備に係る事業所の労働者の離職の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。 （５） 雇用管理制度整備計画の期間の末日の翌日から起算して一年を経過する日までの期間における当該雇用管理制度の整備に係る事業所における離職者の数を当該雇用管理制度整備計画の期間の末日の翌日における当該事業所の労働者数で除して得た割合が、当該事業所の労働者数に応じて職業安定局長が定める目標値を達成している事業主であること。 （６） 当該雇用管理制度の整備に係る事業所に雇用されていた者であつて雇用管理制度整備計画の期間の末日の翌日から都道府県労働局長に対する人材確保等支援助成コース助成金（このロの規定によるものに限る。）の受給についての申請書を提出するまでの間（以下この（６）において「基準期間」という。）に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 （７） 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号。以下「介護労働者法」という。）第二条第一項に規定する介護関係業務（ハにおいて「介護関係業務」という。）を行う事業主（以下「介護事業主」という。）にあつては、労働者の雇用管理の改善への取組、労働者からの相談への対応その他の労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理する者を雇用管理責任者（以下「雇用管理責任者」という。）として選任し、かつ、当該選任について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。 ハ 介護関係業務のうち介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成四年労働省令第十八号）第一条第十一号、第十二号、第三十四号、第三十五号、第四十七号、第四十八号又は第五十号に掲げるサービス以外のものに係る事業を行う事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。 （１） 移動用リフトその他の介護福祉機器（以下この項において「機器」という。）を新たに導入し、適切な運用を行つた事業主であること。 （２） 新たに機器を導入する場合に、都道府県労働局長に対して当該機器の導入・運用計画（以下このハにおいて「導入・運用計画」という。）を提出し、認定を受けた事業主であること。 （３） 認定を受けた導入・運用計画に基づき、導入・運用計画の期間内に機器の導入及び機器の使用を徹底するための研修を行う事業主であること。 （４） 当該導入に係る事業所に雇用されていた者であつて導入・運用計画の期間の初日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材確保等支援助成コース助成金（このハの規定によるものに限る。）の受給についての申請書を提出するまでの間（以下この（４）において「基準期間」という。）に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 （５） 当該機器を導入した際の契約書並びに導入及び運用に要した費用の負担の状況並びに当該導入に係る事業所の労働者の離職の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。 （６） 雇用管理責任者を選任し、かつ、当該選任について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。 （７） 導入・運用計画の期間の末日の翌日から起算して一年を経過する日までの期間における機器の導入及び運用に係る事業所における離職者の数を当該導入・運用計画の期間の末日の翌日における当該事業所の労働者数で除して得た割合が、当該事業所の労働者数に応じて職業安定局長が定める目標値を達成している事業主であること。 ニ 次のいずれにも該当する事業主であること。 （１） 労働協約又は就業規則に定めるところにより、生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度として職業安定局長が定めるもの（以下この条において「人事評価制度等」という。）の整備を行つた事業主であること。 （２） 当該人事評価制度等の適用を受ける労働者が生じた事業主であること。 （３） 都道府県労働局長に対して、当該人事評価制度等の整備に関する計画を提出し、認定を受けた事業主であること。 （４） 当該人事評価制度等の整備及び運用に要した費用の負担の状況及び当該人事評価制度等の整備に係る事業所の労働者の離職の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。 （５） 生産性要件に該当する事業主であること。 （６） 人事評価制度等の整備に係る事業所において、人事評価制度等に基づく最初の賃金支払日（以下この（６）及び（７）において「実施日」という。）の属する月の前月の賃金支払日から起算して十二箇月を経過する日の属する月に人事評価制度等の適用を受ける労働者に対して支払われた賃金の総額を実施日の属する月の前月に人事評価制度等の適用を受ける労働者に対して支払われた賃金の総額で除して得た割合が、職業安定局長が定める目標値を達成している事業主であること。 （７） 実施日の翌日から起算して一年を経過する日までの間における人事評価制度等の整備に係る事業所における離職者の数を実施日の翌日における当該事業所の労働者数で除して得た割合が、当該事業所の労働者数に応じて職業安定局長が定める目標値を達成している事業主であること。 ホ その雇用する労働者について労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第二十八条第一項の規定による届出であつて雇入れに係るもの（（１）において「外国人雇用状況届出」という。）を行つている事業主であつて、次のいずれにも該当するものであること。 （１） 次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる措置を実施し、かつ、外国人労働者（現に当該事業主に雇用され、当該事業主に係る外国人雇用状況届出の対象となつている者をいう。以下このリにおいて同じ。）に適用した事業主であること。 （ｉ） 外国人労働者を雇用する事業所ごとに外国人労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理する者を雇用労務責任者として選任し、かつ、当該選任について、事業所に掲示等の周知を行つていること （ｉｉ） 労働協約及び就業規則その他職業安定局長が定める文書について、その雇用する外国人労働者の母国語その他の当該外国人労働者が使用する言語を用いて記載すること等の措置 （２） 次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる措置のうち、いずれかに該当するものを実施し、かつ、外国人労働者に適用した事業主であること。 （ｉ） 労働協約又は就業規則に定めるところにより、外国人労働者の苦情又は相談に応ずるために必要な体制の整備（事業主が、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人労働者を雇用する場合及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二条第十項に規定する監理団体として事業を行う場合を除く。） （ｉｉ） 労働協約又は就業規則に定めるところにより、外国人労働者が一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）を取得させるための措置 （ｉｉｉ） 当該事業所で用いる手引書その他の職務の遂行に必要な事項を記載した文書等（（１）（ｉｉ）に掲げる文書を除く。）について、その雇用する外国人労働者の母国語その他の当該外国人労働者が使用する言語を用いて記載すること等の措置 （３） （１）及び（２）に掲げる措置（以下この項において「就労環境の整備」という。）を行う場合に、都道府県労働局長に対して当該就労環境の整備に係る計画（以下この号において「就労環境整備計画」という。）を提出し、認定を受けた事業主であること。 （４） 就労環境整備計画の期間の初日の前日から起算して六箇月前の日から就労環境整備計画の期間の末日までの間において、当該計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責に帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。 （５） 就労環境の整備に係る事業所に雇用されていた者であつて就労環境整備計画の期間の初日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材確保等支援助成コース助成金（このリの規定によるものに限る。）の受給についての申請書を提出するまでの間（以下この（５）において「基準期間」という。）に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 （６） 就労環境の整備に要した費用の負担の状況及び当該就労環境の整備に係る事業所の労働者の離職の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。 （７） 外国人労働者及びそれ以外の労働者のそれぞれについて、就労環境整備計画の期間の末日の翌日から起算して一年を経過する日までの期間における当該就労環境の整備に係る事業所における離職者の数を当該就労環境整備計画の期間の末日の翌日における当該事業所の労働者数で除して得た割合が、職業安定局長が定める目標値を達成している事業主であること。 ヘ 次のいずれにも該当する事業主であること。 （１） 労働協約又は就業規則に定めるところにより、情報通信技術を活用した勤務に関する制度として雇用環境・均等局長が定めるものの整備を行つた事業主であつて、情報通信技術を活用した勤務をその雇用する労働者に実施させたものであること。 （２） 都道府県労働局長に対して、情報通信技術を活用した勤務の実施に係る計画（以下このヘにおいて「実施計画」という。）を提出し、認定を受けた事業主であること。 （３） 認定を受けた実施計画に基づき、情報通信技術を活用した勤務を可能とする措置（雇用環境・均等局長が定めるものに限る。）を実施した事業主であること。 （４） （３）の措置の実施に要した費用の負担の状況及び情報通信技術を活用した勤務の対象者として事業主が指定した労働者（以下この条において「対象労働者」という。）の属する事業所の労働者の離職の状況を明らかにする記録を整備している事業主であること。 （５） 中小企業事業主であること。 （６） 情報通信技術を活用した勤務の実施状況を評価する期間として雇用環境・均等局長が定めるところにより事業主が設定した期間（次項において「評価期間」という。）における対象労働者の情報通信技術を活用した勤務の実施状況が、雇用環境・均等局長の定める要件に該当する事業主であること。 二 次のイからヘまでに掲げる認定組合等又は事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額 イ 前号イに該当する認定組合等 中小企業労働環境向上事業（同号イ（２）の計画に基づくものに限る。）に要した費用の額の三分の二に相当する額（その額が次の（１）から（３）までに掲げる構成中小企業者の数の区分に応じ、当該（１）から（３）までに定める額を超えるときは、当該定める額）を支給する。 （１） 百未満 六百万円 （２） 百以上五百未満 八百万円 （３） 五百以上 千万円 ロ 前号ロに該当する事業主 五十七万円（生産性要件に該当する事業主にあつては、七十二万円） ハ 前号ハに該当する事業主 機器の導入及び運用に要した費用の額の百分の二十（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の三十五）に相当する額（その額が百五十万円を超えるときは、百五十万円） ニ 前号ニに該当する事業主 八十万円 ホ 前号ホに該当する事業主 就労環境の整備に要した費用の額の二分の一（生産性要件に該当する事業主にあつては、三分の二）に相当する額（その額が五十七万円を超えるときは、五十七万円（生産性要件に該当する事業主にあつては、その額が七十二万円を超えるときは、七十二万円）） ヘ 前号ヘに該当する事業主 同号ヘ（３）の措置の実施に要した費用に関し、雇用環境・均等局長が定める基準に従つて算定した額の百分の三十に相当する額（その額が、対象労働者の数に二十万円を乗じて得た額又は百万円のいずれか低い額を超えるときは、当該いずれか低い額） ３ 前項第一号ヘに規定する事業主が、同号ヘに該当することにより、人材確保等支援助成コース助成金の支給を受け、かつ、次の各号のいずれにも該当する場合にあつては、当該事業主に対し、同号ヘ（３）の措置の実施に要した費用に関し、雇用環境・均等局長が定める基準に従つて算定した額の百分の二十（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の三十五）に相当する額（その額が、対象労働者の数に二十万円を乗じて得た額又は百万円のいずれか低い額を超えるときは、当該いずれか低い額）を支給するものとする。 一 評価期間の末日の翌日から起算して一年を経過する日までの間における前項第一号ヘ（４）の事業所における離職者の数を評価期間の末日の翌日における当該事業所の労働者数で除して得た割合が、事業所の労働者数に応じて雇用環境・均等局長が定める目標値を達成している事業主であること。 二 評価期間の初日から起算して一年を経過した日から三箇月を経過する日までの期間における前項第一号ヘ（４）の事業所における情報通信技術を活用した勤務の実施状況が雇用環境・均等局長の定める要件に該当する事業主であること。 ４ 建設分野雇用管理制度助成コース助成金、建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金及び建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金の支給については、建労則に定めるところによる。