裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

滞納後に発生した猶予該当事実を、納税の猶予の猶予該当事実に当たるとした事例

▼ 平成24年10月29日裁決
《ポイント》
　本事例は、滞納後に発生した請求人の猶予該当事実（請求人の母の入院加療に伴う支出）を、滞納国税を一時に納付することができなかった事実と認め、国税通則法第46条第2項第5号（第2号類似）に該当するとしたものである。
《要旨》
　原処分庁は、請求人が請求人の母の入院加療に伴う支出を行う以前から税金を滞納しているのであるから、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》第2項第5号（第2号類似）の猶予該当事実に基づいて、滞納国税を一時に納付することができなくなったとは認められない旨主張する。
　しかしながら、納付困難税額がある一方で、猶予該当事実に基づく支出又は損失がある場合には、その支出又は損失の額が納付困難の原因となっているものとみるのが相当であるところ、請求人には納付困難税額と猶予該当事実（請求人と生計を一にしない母の病気）に基づく支出とが、それぞれ存在することから、請求人は猶予該当事実に基づき、滞納国税を一時に納付することができなかったと認められ、また、国税通則法第46条第2項に規定するその他の要件も充足していると認められるから、当該猶予該当事実と納付困難の原因との間の基因関係の不存在を理由とする原処分は違法というべきである。
《参照条文等》
　国税通則法第46条第2項第5号