租税特別措置法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

目次一覧の表示

「租税特別措置法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000026

租税特別措置法 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正）

（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）第五十八条青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが、昭和四十年四月一日から令和七年三月三十一日までの期間（第一号において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清...

条文全体を表示する

（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）第五十九条前条第一項の探鉱準備金の金額（同条第六項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人が、各事業年度において、同条第一項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は政令で定...

条文全体を表示する

第五十九条の二青色申告書を提出する法人で、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（平成二十年法律第五十三号）の施行の日から令和七年三月三十一日までの間に海上運送法第三十五条第一項に規定する日本船舶・船員確保計画（以下この項において「日本船舶・船員確保計...

条文全体を表示する

第六十条青色申告書を提出する内国法人で各事業年度終了の日において次の表の各号の上欄に掲げる法人に該当するもの（当該各号の上欄に規定する提出の日以後に設立されたもので、当該各号の中欄に掲げる区域内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。以下この項及び第四...

条文全体を表示する

第六十一条青色申告書を提出する内国法人で各事業年度終了の日において国家戦略特別区域法第二十七条の三に規定する法人に該当するもの（国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十五号）の施行の日から令和六年三月三十一日までの間に同条の指定を受...

条文全体を表示する

（農業経営基盤強化準備金）第六十一条の二青色申告書を提出する法人で農業経営基盤強化促進法第十二条第一項に規定する農業経営改善計画に係る同項の認定を受けた農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人（第三項第一号において「認定農地...

条文全体を表示する

（農用地等を取得した場合の課税の特例）第六十一条の三前条第一項の農業経営基盤強化準備金の金額（同条第四項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人（同条第一項の規定の適用を受けることができる法人を含む。）が、各事業年度におい...

条文全体を表示する

（交際費等の損金不算入）第六十一条の四法人が平成二十六年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（以下この条において「適用年度」という。）において支出する交際費等の額（当該適用年度終了の日における資本金の額又...

条文全体を表示する

第六十二条法人（公共法人を除く。以下この項において同じ。）は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が平成六年四月一日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第...

条文全体を表示する

第六十二条の二削除

（土地の譲渡等がある場合の特別税率）第六十二条の三法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第六十六条第一項から第三項まで及び第六項、第六十九条第十九項（同条第二十三項...

条文全体を表示する

（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）第六十三条法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第六十六条第一項から第三項まで及び第六項、第六十九条...

条文全体を表示する

（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）第六十四条法人（清算中の法人を除く。以下この条、次条、第六十五条第三項及び第五項並びに第六十五条の二において同じ。）の有する資産（棚卸資産を除く。以下この...

条文全体を表示する

（収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）第六十四条の二法人の有する資産で前条第一項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（同条第二項の規定により同項第一号に規定する土地...

条文全体を表示する

（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）第六十五条法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算...

条文全体を表示する

（収用換地等の場合の所得の特別控除）第六十五条の二法人の有する資産で第六十四条第一項各号又は前条第一項第一号若しくは第二号に規定するものがこれらの規定に該当することとなつた場合（第六十四条第二項の規定によ...

条文全体を表示する

（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）第六十五条の三法人（清算中の法人を除く。以下この款において同じ。）の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産に該当するものを除く。...

条文全体を表示する

（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）第六十五条の四法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等...

条文全体を表示する

（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）第六十五条の五農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該農地所...

条文全体を表示する

第六十五条の五の二法人（清算中の法人を除く。）が、平成二十一年一月一日から平成二十二年十二月三十一日までの期間（第四項において「指定期間」という。）内に取得をした国内にある土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産に該当するものを除く。以...

条文全体を表示する

< 前へ 11 12 13 14 15 次へ >

13/25