租税特別措置法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

目次一覧の表示

「租税特別措置法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000026

租税特別措置法 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正）

第六十五条の六法人がその有する資産の譲渡をした場合において、当該譲渡の日の属する年におけるその資産の譲渡（当該年における当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係（法人による同号に規定する完全支配関係に限る。...

条文全体を表示する

（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）第六十五条の七法人（清算中の法人を除く。以下この款において同じ。）が、昭和四十五年四月一日から令和八年三月三十一日までの期間（第九項において「対象期間」という。）内...

条文全体を表示する

（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）第六十五条の八法人が、昭和四十五年四月一日から令和八年三月三十一日までの期間（次項において「対象期間」という。）内に、その有する資産で前条第一項の...

条文全体を表示する

（特定の資産を交換した場合の課税の特例）第六十五条の九法人が、昭和四十五年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、その有する資産で第六十五条の七第一項の表の各号の上欄に掲げるもの（その交換による譲渡に...

条文全体を表示する

（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）第六十五条の十法人の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この項において「土地等」という。）が次の各号に掲げる場合に該当することと...

条文全体を表示する

（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）第六十六条法人が、その有する国有財産特別措置法第九条第二項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの...

条文全体を表示する

第六十六条の二法人が、その有する株式（以下この項において「所有株式」という。）を発行した他の法人を会社法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付子会社とする株式交付により当該所有株式を譲渡し、当該株式交付に係る株式交付親会社（同号に規定する株式交...

条文全体を表示する

（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）第六十六条の三法人税法第七十五条の二第八項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する同法第七十五条第七項（地方法人税法第十九...

条文全体を表示する

（国外関連者との取引に係る課税の特例）第六十六条の四法人が、昭和六十一年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該法人に係る国外関連者（外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方...

条文全体を表示する

（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）第六十六条の四の二法人が租税条約の規定に基づき国税庁長官又は当該租税条約の条約相手国等の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをした場合には、税務署長等（国税通則法第...

条文全体を表示する

（外国法人の内部取引に係る課税の特例）第六十六条の四の三恒久的施設を有する外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該外国法人の本店等（法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等をいう。第三項におい...

条文全体を表示する

（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）第六十六条の四の四特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人（最終親会社等又は代理親会社等に該当するものに限る。以下この項において同じ。）は、当該特定多国籍企業グループの各...

条文全体を表示する

（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供）第六十六条の四の五特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は当該構成会社等である恒久的施設を有する外国法人は、当該特定多国籍企業グループの各最終親会計年度に係る事業...

条文全体を表示する

第六十六条の五内国法人が、平成四年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該内国法人に係る国外支配株主等又は資金供与者等に負債の利子等を支払う場合において、当該事業年度の当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債...

条文全体を表示する

第六十六条の五の二法人の平成二十五年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該法人の当該事業年度の対象支払利子等の額の合計額（以下この項、次項第六号及び第三項第一号において「対象支払利子等合計額」という。）から当該事業年度の控除対...

条文全体を表示する

第六十六条の五の三法人の各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度において前条第一項（同条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入されなかつた金額（この項及び次項の規定により当該各事業年度前の事...

条文全体を表示する

第六十六条の六次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のうち、特定外国関係会社又は対象外国関係会社に該当するものが、昭和五十三年四月一日以後に開始する各事業年度において適用対象金額を有する場合には、その適用対象金額のうちその内国法人が直接...

条文全体を表示する

第六十六条の七前条第一項各号に掲げる内国法人（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人、法人税法第二条第二十九号の二ホに掲げる特定目的信託に係る同法第...

条文全体を表示する

第六十六条の八内国法人が外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）から受ける同法第二十三条第一項第一号に掲げる金額（以下この条において「剰余金の配当等の額」という。）があ...

条文全体を表示する

第六十六条の九内国法人が第六十六条の六第一項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定に関する事項その他前三条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ...

条文全体を表示する

< 前へ 12 13 14 15 16 次へ >

14/25