租税特別措置法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「租税特別措置法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000026

租税特別措置法 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正）

第六十七条の九から第六十七条の十一まで削除

（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）第六十七条の十二法人が特定組合員（組合契約に係る組合員（これに類する者で政令で定めるものを含むものとし、匿名組合契約等にあつては、匿名組合契約等に基づいて出資をする者及びその者の当該...

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第六十七条の十三有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結している組合員である法人の当該事業年度の組合事業（当該有限責任事業組合契約に基づいて営まれる事業をいう。以下この条において同じ。）による損失の額として政令で定...

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（特定目的会社に係る課税の特例）第六十七条の十四資産の流動化に関する法律（以下この項において「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社（以下この条において「特定目的会社」という。）のうち第一号に掲げる要件を満た...

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（投資法人に係る課税の特例）第六十七条の十五投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項及び次項において「投資法人法」という。）第二条第十二項に規定する投資法人（第一号に掲げる要件を満たすものに限る。）が支払う法人税法第二十三条...

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（外国組合員に対する課税の特例）第六十七条の十六投資組合契約（第四十一条の二十一第四項第一号に規定する投資組合契約をいう。以下この条において同じ。）を締結している組合員である外国法人で、当該投資組合契約に基づいて恒久的施設を通じ...

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（振替国債の償還差益等の非課税等）第六十七条の十七外国法人が第五条の二第一項に規定する振替国債（割引債（第四十一条の十三第一項に規定する割引債をいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当するものを除く。以下この項及び第十一項...

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（国外所得金額の計算の特例）第六十七条の十八内国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該内国法人の法人税法第六十九条第四項第一号に規定する本店等と同号に規定する国外事業所等（第四項及び第十三項において「国...

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（特定の協同組合等の法人税率の特例）第六十八条協同組合等（特定の地区又は地域に係るものに限る。）の事業年度（清算中の事業年度を除く。）が、次に掲げる要件の全てに該当する場合における当該協同組合等の各事業年度の所得に係る法人税法そ...

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（農業協同組合等の合併に係る課税の特例）第六十八条の二次に掲げる合併（当該合併に係る被合併法人及び合併法人（当該合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該被合併法人及び他の被合併法人の全て）が出資を有しない法人であるもの...

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（認定株式分配に係る課税の特例）第六十八条の二の二産業競争力強化法第二十三条第一項の認定を令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に受けた法人が行う法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配が認定株式分配（当該認定...

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（適格合併等の範囲等に関する特例）第六十八条の二の三内国法人の行う合併が特定グループ内合併（次のいずれにも該当する合併をいい、被合併法人の合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と合併法人の当該合併前に行う事業のうちのいずれ...

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（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）第六十八条の三法人が旧株（当該法人が有していた株式（出資を含む。以下この条において同じ。）をいう。）を発行した内国法人の合併（適格合併に該当しないものに限る。）により合併法人との...

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（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）第六十八条の三の二法人税法第二条第二十九号の二ホに掲げる特定目的信託（以下この条において「特定目的信託」という。）のうち第一号に掲げる要件を満たすものの利益の分配の額として政令で定める金...

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（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）第六十八条の三の三特定投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項において「投資信託法」という。）第二条第三項に規定する投資信託のうち、法人課税信託に該当するものをいう。以下こ...

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（課税所得の範囲の変更等の場合の特例）第六十八条の三の四普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該普通法人又は協同組合等が解散したものとみなして、第五十五条、第五十六条、...

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（電子情報処理組織による申告の特例）第六十八条の四法人税法第七十五条の四第二項に規定する特定法人又は地方法人税法第十九条の三第二項に規定する特定法人である内国法人がこの章の規定（これに基づく命令を含む。）その他法人税又は地方法人...

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（退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止）第六十八条の五法人税法第八十四条第一項に規定する退職年金業務等（同法附則第二十条第二項の規定により退職年金業務等とみなされる業務を含む。）を行う法人の平成十一年四月一日から令和八年三...

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（公益法人等の損益計算書等の提出）第六十八条の六公益法人等（法人税法以外の法律によつて公益法人等とみなされているもので政令で定める法人及び小規模な法人として政令で定める法人を除く。）は、当該事業年度につき法人税法第七十四条第一項...

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第六十九条削除

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