（恒久的施設帰属外部取引に関する書類） 第六十二条の二 法第百四十六条の二第一項（恒久的施設に係る取引に係る文書化）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ...

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（内部取引に関する書類） 第六十二条の三 法第百四十六条の二第二項（恒久的施設に係る取引に係る文書化）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ...

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（設立届出書の添付書類） 第六十三条 法第百四十八条第一項（内国普通法人等の設立の届出）に規定する財務省令で定める書類は、定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下第六十五条までにおいて「定款等」という。）の写し（その定款等が電磁的記録（電子...

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（外国普通法人となつた旨の届出に係る添付書類） 第六十四条 法第百四十九条第一項及び第二項（外国普通法人となつた旨の届出）に規定する財務省令で定める書類は、定款等の和訳文とする。

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（収益事業の開始等届出書の添付書類） 第六十五条 法第百五十条第一項（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 ...

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（取引に関する帳簿及びその記載事項等） 第六十六条 法第百五十条の二第一項（帳簿書類の備付け等）に規定する普通法人等（次条第二項において「普通法人等」という。）は、現金出納帳その他必要な帳簿を備え、その取引（内国法人である公益法人等又は人格のない社団等にあ...

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（帳簿書類の整理保存等） 第六十七条 法第百五十条の二第一項（帳簿書類の備付け等）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 ...

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（通算法人の電子情報処理組織による申告） 第六十八条 法第百五十条の三第一項（通算法人の電子情報処理組織による申告）に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項の同項の提供は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項（電...

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（申告書の書式の特例） 第六十九条 国税庁長官は、別表一から別表二十までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。

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