法人税法施行令 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「法人税法施行令」の条文は以下のとおりです。

（損益通算の対象となる欠損金額の特例）第百三十一条の八法第六十四条の六第一項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）に規定する支配関係がある場合として政令で定...

（欠損金の通算）第百三十一条の九法第六十四条の七第一項第一号（欠損金の通算）に規定する政令で定める期間は、第百十二条第二項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等...

（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）第百三十一条の十法第六十四条の八（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する政令で定める関...

（通算法人の範囲）第百三十一条の十一法第六十四条の九第一項各号列記以外の部分（通算承認）に規定する政令で定める法人は、法人課税信託（法第二条第二十九号の二ニ...

（通算承認の手続等）第百三十一条の十二国税庁長官は、法第六十四条の九第二項（通算承認）の申請につき承認又は却下の処分をする場合には、その申請をした同条第一項...

（時価評価資産等の範囲）第百三十一条の十三法第六十四条の九第七項（通算承認）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ...

（通算制度の取りやめの承認の手続等）第百三十一条の十四国税庁長官は、法第六十四条の十第二項（通算制度の取りやめ等）の申請につき承認又は却下の処分をする場合に...

（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）第百三十一条の十五法第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する政令で定めるものは、...

（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）第百三十一条の十六法第六十四条の十二第一項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する政令で定めるもの...

（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）第百三十一条の十七法第六十四条の十三第一項（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）に規定する政令で定...

（時価評価資産に関する他の規定の不適用等）第百三十一条の十八内国法人の法第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算開始直...

（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）第百三十一条の十九第百三十一条の八第一項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）の規定は、法第六十四条の十四第一項（...

（資本的支出）第百三十二条内国法人が、修理、改良その他いずれの名義をもつてするかを問わず、その有する固定資産について支出する金額で次に掲げる金額に該当するも...

（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）第百三十三条内国法人がその事業の用に供した減価償却資産（第四十八条第一項第六号及び第四十八条の二第一項第六号（減価...

（一括償却資産の損金算入）第百三十三条の二内国法人が各事業年度において減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるもの（第四十八条第一項第六号及び第四十八条の...

（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）第百三十四条内国法人が、第六十四条第一項第二号（均等償却を行う繰延資産）に掲げる費用を支出する場合において、...

（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）第百三十五条内国法人が、各事業年度において、次に掲げる掛金、保険料、事業主掛金、信託金等又は信託金等若しくは預入金等...

（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入）第百三十六条内国法人が、各事業年度において、農畜産物の価格の変動による損失、漁船が遭難した場合の救済の費用その...

第百三十六条の二内国法人が社債の発行その他の事由により金銭債務に係る債務者となつた場合（適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この条において「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人又...

第百三十六条の三医療法人がその設立について贈与又は遺贈を受けた金銭の額又は金銭以外の資産の価額は、その医療法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。 ...

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