法人税法施行令 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「法人税法施行令」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000097

法人税法施行令 | e-Gov法令検索
令和五年六月一日（令和五年政令第百三十五号による改正）

（保険会社の投資資産及び投資収益）第百四十一条の六内国法人（保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社に限る。）の各事業年度の国外事業所等に係る投資資産（法第百四十二条の三第一...

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（特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）第百四十一条の七内国法人の国外事業所等と本店等との間で資産（法第六十九条第四項第三号又は第五号（外国税額の控除）に...

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（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）第百四十一条の八第百四十一条の二第二号（国外所得金額）に掲げる国外源泉所得に係る所得の金額は、同号に掲げる国外源泉所得に係る所得のみに...

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（控除限度額の計算）第百四十二条法第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の額（法第六十七...

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（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）第百四十二条の二法第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定するその所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額（次項及...

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（地方税控除限度額）第百四十三条法第六十九条第二項（外国税額の控除）に規定する地方税控除限度額として政令で定める金額は、地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第九条の七第...

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（繰越控除限度額）第百四十四条法第六十九条第二項（外国税額の控除）に規定する当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、内国法人の同項に規定する前三年内事業年度（次項及...

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（繰越控除対象外国法人税額）第百四十五条法第六十九条第三項（外国税額の控除）に規定する当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、内国法人の同項に規定する前三年内事業年...

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（国外事業所等に帰せられるべき所得）第百四十五条の二法第六十九条第四項第一号（外国税額の控除）に規定する国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものは、我が国が租税条...

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（国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得）第百四十五条の三次に掲げる資産の運用又は保有により生ずる所得は、法第六十九条第四項第二号（外国税額の控除）に掲げる国外源泉所得に含ま...

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（国外にある資産の譲渡により生ずる所得）第百四十五条の四法第六十九条第四項第三号（外国税額の控除）に規定する国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものは、次に掲げる...

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（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲）第百四十五条の五法第六十九条第四項第四号（外国税額の控除）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 ...

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（国外業務に係る貸付金の利子）第百四十五条の六法第六十九条第四項第八号（外国税額の控除）に規定する債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものは、債券をあらかじめ約定した...

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（国外業務に係る使用料等）第百四十五条の七法第六十九条第四項第九号ハ（外国税額の控除）に規定する政令で定める用具は、車両及び運搬具、工具並びに器具及び備品とする。 ...

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（事業の広告宣伝のための賞金）第百四十五条の八法第六十九条第四項第十号（外国税額の控除）に規定する政令で定める賞金は、国外において事業を行う者から当該事業の広告宣伝のために賞として...

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（年金に係る契約の範囲）第百四十五条の九法第六十九条第四項第十一号（外国税額の控除）に規定する政令で定める契約は、保険業法第二条第六項（定義）に規定する外国保険業者、同条第三項に規...

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（匿名組合契約に準ずる契約の範囲）第百四十五条の十法第六十九条第四項第十三号（外国税額の控除）に規定する政令で定める契約は、当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその...

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（国際運輸業所得）第百四十五条の十一法第六十九条第四項第十四号（外国税額の控除）に規定する政令で定める所得は、内国法人が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うこ...

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（相手国等において租税を課することができることとされる所得）第百四十五条の十二法第六十九条第四項第十五号（外国税額の控除）に規定する政令で定めるものは、同号に規定する相手国等におい...

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（国外に源泉がある所得）第百四十五条の十三法第六十九条第四項第十六号（外国税額の控除）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得とする。 ...

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