地方税法 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「地方税法」の条文は以下のとおりです。

（個人の均等割の税率）第三十八条個人の均等割の標準税率は、千円とする。

（個人の道府県民税の賦課期日）第三十九条個人の道府県民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。 ...

第四十条削除

（個人の道府県民税の賦課徴収）第四十一条個人の道府県民税の賦課徴収は、本款に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収（均...

（個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入等）第四十二条個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る...

（個人の道府県民税の納税通知書等）第四十三条第四十一条第一項の規定によつて道府県民税を賦課徴収する市町村が当該道府県民税の賦課徴収に用いる納税通知書、納期限変更告知書、特別徴収義務...

（個人の道府県民税に係る納期限の延長）第四十四条市町村長が個人の市町村民税の納期限を延長した場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者に係る個人の道府県民税の納期限についても、同...

（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の道府県民税の徴収猶予）第四十四条の二第三百二十一条の七の十三の規定により市町村長が個人の市町村民税の徴収を猶予した場合には、当該...

（個人の道府県民税又は延滞金額の減免）第四十五条市町村長が個人の市町村民税又はその延滞金額を減免した場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者に係る個人の道府県民税又はその延滞金...

（個人の道府県民税の申告等）第四十五条の二第二十四条第一項第一号に掲げる者は、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第三百十七条の二第一...

第四十五条の三第二十四条第一項第一号の者が前年分の所得税につき所得税法第二条第一項第三十七号の確定申告書（以下本条において「確定申告書」という。）を提出した場合（政令で定める場合を除く。）には、本節の規定の適用につ...

（個人の道府県民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）第四十五条の三の二所得税法第百九十四条第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条において「給...

（個人の道府県民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書）第四十五条の三の三所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施...

（個人の道府県民税の賦課徴収に関する報告等）第四十六条市町村長は、当該道府県の条例で定めるところにより、道府県知事に対し、個人の道府県民税の納税義務者の数、個人の道府県民税額その他...

（個人の道府県民税に係る徴収取扱費の交付）第四十七条道府県は、市町村が個人の道府県民税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、次に掲げる金額の合計額を、徴収取扱...

（個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例）第四十八条第四十六条第二項の規定により市町村長から道府県知事に対し、道府県民税の滞納に関する報告があつた場合には、道府県知事が市町村...

第四十九条削除

（道府県が行う滞納処分に関する罪等）第五十条個人の道府県民税の納税者又は特別徴収義務者が第四十八条第一項又は第二項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。以下この条に...

（退職所得の課税の特例）第五十条の二第二十四条第一項第一号の者が退職手当等（所得税法第百九十九条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本目において同じ。）の支払...

（分離課税に係る所得割の課税標準）第五十条の三分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。 ...

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