地方税法 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「地方税法」の条文は以下のとおりです。

（分離課税に係る所得割の税率）第五十条の四分離課税に係る所得割の税率は、百分の四とする。 ...

（納入申告書の提出）第五十条の五分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、第四十一条第一項の規定により分離課税に係る所得割を徴収する場合には、総務省令で定める様式によつて、その徴収す...

（特別徴収税額）第五十条の六第四十一条第一項の規定により特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。 ...

（退職所得申告書）第五十条の七退職手当等の支払を受ける者は、その支払を受ける時までに、第三百二十八条の七第一項の規定による申告書と併せて、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職...

（分離課税に係る所得割の普通徴収税額）第五十条の八その年において退職手当等の支払を受けた者が第五十条の六第二項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合に...

（特別徴収票）第五十条の九分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人...

（政令への委任）第五十条の十第五十条の二から前条までに定めるもののほか、退職所得の金額の算定及び分離課税に係る所得割の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。 ...

（法人税割の税率）第五十一条法人税割の標準税率は、百分の一とする。ただし、標準税率を超える税率で課する場合においても、百分の二を超えること...

（法人の均等割の税率）第五十二条法人の均等割の標準税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ...

（法人の道府県民税の申告納付）第五十三条法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。）、第七十四条第一項、第八十八条（同法第...

（更正の請求の特例）第五十三条の二前条第一項、第二項又は第三十四項の申告書を提出した法人は、当該申告書に係る法人税割額の計算の基礎となつた法人税の額について国の税務官署の更正を受け...

（法人の道府県民税に係る故意不申告の罪）第五十三条の三正当な事由がなくて第五十三条第一項、第二項又は第三十一項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しなかつ...

（法人の道府県民税に係る虚偽の申告に関する罪）第五十四条第五十三条第一項に規定する法人税法第七十一条第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載...

（法人の道府県民税の更正及び決定）第五十五条道府県知事は、第五十三条の規定による申告書の提出があつた場合において、当該申告に係る法人税額若しくはこれを課税標準として算定した法人税割...

（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予）第五十五条の二道府県知事は、法人が法人税法第百三十九条第一項に規定する租税条約（以下この項において「租税条...

（法人の道府県民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知）第五十五条の三国税庁長官は、国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合には...

（法人の道府県民税の不足税額及びその延滞金の徴収）第五十六条道府県の徴税吏員は、第五十五条第一項若しくは第三項の規定による更正又は同条第二項の規定による決定があつた場合において、不...

（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の道府県民税の申告納付）第五十七条二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人（予定申告法人及び第五十三条第二項の規定によ...

（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法人税額の分割の基準となる従業者数の修正又は決定）第五十八条前条第一項の法人が第五十三条の規定による申告書を提出した場合におい...

（関係道府県知事に不服がある場合の措置）第五十九条前条第六項の通知に係る同条第一項の道府県知事の処分に不服がある関係道府県知事は、総務大臣に対し、決定を求める旨を申し出ることができ...

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