会社法 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「会社法」の条文は以下のとおりです。

第四百六十六条株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。

（事業譲渡等の承認等）第四百六十七条株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければな...

（事業譲渡等の承認を要しない場合）第四百六十八条前条の規定は、同条第一項第一号から第四号までに掲げる行為（以下この章において「事業譲渡等」という。）に係る契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社（ある株式会社の総...

（反対株主の株式買取請求）第四百六十九条事業譲渡等をする場合（次に掲げる場合を除く。）には、反対株主は、事業譲渡等をする株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 ...

（株式の価格の決定等）第四百七十条株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と事業譲渡等をする株式会社との間に協議が調ったときは、当該株式会社は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。 ...

（解散の事由）第四百七十一条株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。一 ...

（休眠会社のみなし解散）第四百七十二条休眠会社（株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、法務大臣が休眠会社に対し二箇月以内に法務省令で定めるところに...

（株式会社の継続）第四百七十三条株式会社は、第四百七十一条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、次章の規定による清算が結了するまで（同項の規定によ...

（解散した株式会社の合併等の制限）第四百七十四条株式会社が解散した場合には、当該株式会社は、次に掲げる行為をすることができない。一 ...

（清算の開始原因）第四百七十五条株式会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。 ...

（清算株式会社の能力）第四百七十六条前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。...

第四百七十七条清算株式会社には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。 ...

（清算人の就任）第四百七十八条次に掲げる者は、清算株式会社の清算人となる。 ...

（清算人の解任）第四百七十九条清算人（前条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）は、いつでも、株主総会の決議によって解任することがで...

（監査役の退任）第四百八十条清算株式会社の監査役は、当該清算株式会社が次に掲げる定款の変更をした場合には、当該定款の変更の効力が生じた時に退任する。 ...

（清算人の職務）第四百八十一条清算人は、次に掲げる職務を行う。 ...

（業務の執行）第四百八十二条清算人は、清算株式会社（清算人会設置会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。 ...

（清算株式会社の代表）第四百八十三条清算人は、清算株式会社を代表する。ただし、他に代表清算人（清算株式会社を代...

（清算株式会社についての破産手続の開始）第四百八十四条清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続...

（裁判所の選任する清算人の報酬）第四百八十五条裁判所は、第四百七十八条第二項から第四項までの規定により清算人を選任した場合には、清算株式会社が当該清算人に対...

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