会社法 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「会社法」の条文は以下のとおりです。

（剰余金の額）第四百四十六条株式会社の剰余金の額は、第一号から第四号までに掲げる額の合計額から第五号から第七号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。 ...

（資本金の額の減少）第四百四十七条株式会社は、資本金の額を減少することができる。この場合においては、株主総会の...

（準備金の額の減少）第四百四十八条株式会社は、準備金の額を減少することができる。この場合においては、株主総会の...

（債権者の異議）第四百四十九条株式会社が資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする...

（資本金の額の増加）第四百五十条株式会社は、剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができる。この場合に...

（準備金の額の増加）第四百五十一条株式会社は、剰余金の額を減少して、準備金の額を増加することができる。この場合...

第四百五十二条株式会社は、株主総会の決議によって、損失の処理、任意積立金の積立てその他の剰余金の処分（前目に定めるもの及び剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除く。）をすることができ...

（株主に対する剰余金の配当）第四百五十三条株式会社は、その株主（当該株式会社を除く。）に対し、剰余金の配当をすることができる。 ...

（剰余金の配当に関する事項の決定）第四百五十四条株式会社は、前条の規定による剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 ...

（金銭分配請求権の行使）第四百五十五条前条第四項第一号に規定する場合には、株式会社は、同号の期間の末日の二十日前までに、株主に対し、同号に掲げる事項を通知しなければならない。 ...

（基準株式数を定めた場合の処理）第四百五十六条第四百五十四条第四項第二号の数（以下この条において「基準株式数」という。）を定めた場合には、株式会社は、基準株式数に満たない数の株式（以下この条において「基準...

（配当財産の交付の方法等）第四百五十七条配当財産（第四百五十五条第二項の規定により支払う金銭及び前条の規定により支払う金銭を含む。以下この条において同じ。）は、株主名簿に記載し、又は記録した株主（登録株式...

（適用除外）第四百五十八条第四百五十三条から前条までの規定は、株式会社の純資産額が三百万円を下回る場合には、適用しない。 ...

（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）第四百五十九条会計監査人設置会社（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役以外の取締役）の任期の末日が選任後一年以内に終了する事業...

（株主の権利の制限）第四百六十条前条第一項の規定による定款の定めがある場合には、株式会社は、同項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款で定めることができる。 ...

（配当等の制限）第四百六十一条次に掲げる行為により株主に対して交付する金銭等（当該株式会社の株式を除く。以下この節において同じ。）の帳簿価額の総額は、当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えて...

（剰余金の配当等に関する責任）第四百六十二条前条第一項の規定に違反して株式会社が同項各号に掲げる行為をした場合には、当該行為により金銭等の交付を受けた者並びに当該行為に関する職務を行った業務執行者（業務執...

（株主に対する求償権の制限等）第四百六十三条前条第一項に規定する場合において、株式会社が第四百六十一条第一項各号に掲げる行為により株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額が当該行為がその効力を生じた日に...

（買取請求に応じて株式を取得した場合の責任）第四百六十四条株式会社が第百十六条第一項又は第百八十二条の四第一項の規定による請求に応じて株式を取得する場合において、当該請求をした株主に対して支払った金銭の額...

（欠損が生じた場合の責任）第四百六十五条株式会社が次の各号に掲げる行為をした場合において、当該行為をした日の属する事業年度（その事業年度の直前の事業年度が最終事業年度でないときは、その事業年度の直前の事業...

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