会社法 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「会社法」の条文は以下のとおりです。

（協定による権利の変更）第五百六十五条協定による権利の変更の内容は、協定債権者の間では平等でなければならない。ただし、不利益を受ける協定債...

（担保権を有する債権者等の参加）第五百六十六条清算株式会社は、協定案の作成に当たり必要があると認めるときは、次に掲げる債権者の参加を求めることができる。 ...

（協定の可決の要件）第五百六十七条第五百五十四条第一項の規定にかかわらず、債権者集会において協定を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。 ...

（協定の認可の申立て）第五百六十八条協定が可決されたときは、清算株式会社は、遅滞なく、裁判所に対し、協定の認可の申立てをしなければならない。 ...

（協定の認可又は不認可の決定）第五百六十九条前条の申立てがあった場合には、裁判所は、次項の場合を除き、協定の認可の決定をする。 ...

（協定の効力発生の時期）第五百七十条協定は、認可の決定の確定により、その効力を生ずる。 ...

（協定の効力範囲）第五百七十一条協定は、清算株式会社及びすべての協定債権者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 ...

（協定の内容の変更）第五百七十二条協定の実行上必要があるときは、協定の内容を変更することができる。この場合においては、第五百六十三条から前...

（特別清算終結の決定）第五百七十三条裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合には、清算人、監査役、債権者、株主又は調査委員の申立てにより、特別清算終結の決定をする。 ...

（破産手続開始の決定）第五百七十四条裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合において、清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続...

（定款の作成）第五百七十五条合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 ...

（定款の記載又は記録事項）第五百七十六条持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一 ...

第五百七十七条前条に規定するもののほか、持分会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。 ...

（合同会社の設立時の出資の履行）第五百七十八条設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその...

（持分会社の成立）第五百七十九条持分会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

（社員の責任）第五百八十条社員は、次に掲げる場合には、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負う。 ...

（社員の抗弁）第五百八十一条社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は、持分会社が主張することができる抗弁をもって当該持分会社の債権者に対抗することができる。 ...

（社員の出資に係る責任）第五百八十二条社員が金銭を出資の目的とした場合において、その出資をすることを怠ったときは、当該社員は、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。 ...

（社員の責任を変更した場合の特則）第五百八十三条有限責任社員が無限責任社員となった場合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた持分会社の債務についても、無限責任社員としてこ...

（無限責任社員となることを許された未成年者の行為能力）第五百八十四条持分会社の無限責任社員となることを許された未成年者は、社員の資格に基づく行為に関しては、行為能力者とみなす。 ...

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