会社法 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「会社法」の条文は以下のとおりです。

（新設分割計画の承認を要しない場合）第八百五条前条第一項の規定は、新設分割により新設分割設立会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割株式会社の総資産...

（新設合併等をやめることの請求）第八百五条の二新設合併等が法令又は定款に違反する場合において、消滅株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、消滅株...

（反対株主の株式買取請求）第八百六条新設合併等をする場合（次に掲げる場合を除く。）には、反対株主は、消滅株式会社等に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い...

（株式の価格の決定等）第八百七条株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と消滅株式会社等（新設合併をする場合における新設合併設立会社...

（新株予約権買取請求）第八百八条次の各号に掲げる行為をする場合には、当該各号に定める消滅株式会社等の新株予約権の新株予約権者は、消滅株式会社等に対し、自己の...

（新株予約権の価格の決定等）第八百九条新株予約権買取請求があった場合において、新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、...

（債権者の異議）第八百十条次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、消滅株式会社等に対し、新設合併等について異議を述べることができる。 ...

（新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）第八百十一条新設分割株式会社又は株式移転完全子会社は、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社の成...

（剰余金の配当等に関する特則）第八百十二条第四百四十五条第四項、第四百五十八条及び第二編第五章第六節の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。 ...

第八百十三条次に掲げる行為をする持分会社は、新設合併契約等について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合...

（株式会社の設立の特則）第八百十四条第二編第一章（第二十七条（第四号及び第五号を除く。）、第二十九条、第三十一条、第三十七条第三項、第三十九条、第六節及び第...

（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）第八百十五条新設合併設立株式会社は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立株式会社が承継した新...

（持分会社の設立の特則）第八百十六条第五百七十五条及び第五百七十八条の規定は、新設合併設立持分会社又は新設分割設立持分会社（次項において「設立持分会社」とい...

（株式交付計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）第八百十六条の二株式交付親会社は、株式交付計画備置開始日から株式交付がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。）後六箇月を経過する日まで...

（株式交付計画の承認等）第八百十六条の三株式交付親会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、株式交付計画の承認を受けなければならない。 ...

（株式交付計画の承認を要しない場合等）第八百十六条の四前条第一項及び第二項の規定は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を株式交付親会社の定款で定めた場合にあっては、...

（株式交付をやめることの請求）第八百十六条の五株式交付が法令又は定款に違反する場合において、株式交付親会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株式交付親会社の株主は、株式交付親会社に対し、株式交付を...

（反対株主の株式買取請求）第八百十六条の六株式交付をする場合には、反対株主は、株式交付親会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 ...

（株式の価格の決定等）第八百十六条の七株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と株式交付親会社との間に協議が調ったときは、株式交付親会社は、効力発生日から六十日以内にその支払をしな...

（債権者の異議）第八百十六条の八株式交付に際して株式交付子会社の株式及び新株予約権等の譲渡人に対して交付する金銭等（株式交付親会社の株式を除く。）が株式交付親会社の株式に準ずるものとして法務省令で定めるも...

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