租税特別措置法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

目次一覧の表示

「租税特別措置法施行規則」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000040015

租税特別措置法施行規則 | e-Gov法令検索
令和五年六月九日（令和五年財務省令第四十二号による改正）

（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）第二十条の七施行令第二十七条の十二第三項、第四項、第六項及び第七項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二第一項の規定の適用を受けようとする法人の事業所（当該法人が同...

条文全体を表示する

（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）第二十条の八法第四十二条の十二の二第二項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項の法人が支出した寄附金を受けた同項に規定する認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域...

条文全体を表示する

（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）第二十条の九法第四十二条の十二の四第一項に規定する財務省令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則第十六条第二項に規定する経営力向上に著しく資する設備等とする。 ...

条文全体を表示する

（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）第二十条の十施行令第二十七条の十二の五第七項に規定する財務省令で定める者は、当該法人の就業規則において同項に規定する継続雇用制度を導入している旨の記載があり、かつ、次に掲げる書類のいずれかにその者が当...

条文全体を表示する

（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）第二十条の十の二施行令第二十七条の十二の六第二号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。 ...

条文全体を表示する

（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）第二十条の十の三施行令第二十七条の十二の七第一項に規定する財務省令で定める書類は、システム仕様書その他の書類とする。 ...

条文全体を表示する

第二十条の十一から第二十条の十五まで削除

（特定地域における工業用機械等の特別償却）第二十条の十六施行令第二十八条の九第五項に規定する財務省令で定める機械及び装置は、ガス業用設備に属する機械及び装置のうち、沖縄振興特別措置法施行令第四条第九号に規定する液化ガス貯蔵設備（次項において「液化ガス貯...

条文全体を表示する

（医療用機器等の特別償却）第二十条の十七施行令第二十八条の十第五項に規定する財務省令で定める書類は、システム仕様書その他の書類とする。

条文全体を表示する

第二十条の十八削除

（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）第二十条の十九法第四十六条第一項に規定する財務省令で定めるものは、農業競争力強化支援法第二条第五項第一号の合併、分割及び農業生産関連事業の譲渡又は譲受け並びに農業競争力強化支援法施行規則第...

条文全体を表示する

（輸出事業用資産の割増償却）第二十条の二十法第四十六条の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業年度は、同項に規定する輸出事業用資産につき同項の規定の適用を受けようとする事業年度の当該輸出事業用資産に係る農林水産省関係農林水産物及...

条文全体を表示する

（特定都市再生建築物の割増償却）第二十条の二十一施行令第二十九条の五第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、国土交通大臣の当該建築物が同項に規定する都市再生事業により整備される同項に規定する耐火建築物で同項に規定する法人が取得す...

条文全体を表示する

（倉庫用建物等の割増償却）第二十条の二十二施行令第二十九条の六第一項第一号に規定する財務省令で定める区域は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第一号イに掲げる高速自動車国道のインターチェンジ等の周辺五キロメートルの区域とす...

条文全体を表示する

（準備金方式による特別償却）第二十条の二十三法第五十二条の三第十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一 ...

条文全体を表示する

（海外投資等損失準備金）第二十一条施行令第三十二条の二第三項に規定する財務省令で定めるところにより認定を受けた法人は、当該法人の申請に基づき当該法人が現に行つている事業が同項各号に掲げる事業のいずれかに限られている旨を経済産業大臣が認定した法人とする。...

条文全体を表示する

（中小企業事業再編投資損失準備金）第二十一条の二施行令第三十二条の三第三項に規定する財務省令で定める書類は、中小企業等経営強化法第十八条第二項に規定する認定経営力向上計画に従つて行う法第五十六条第一項の規定の適用に係る同項に規定する事業承継等に係る次に...

条文全体を表示する

第二十一条の三から第二十一条の十まで削除

（原子力発電施設解体準備金）第二十一条の十一法第五十七条の四第一項に規定する財務省令で定める期間は、原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年通商産業省令第三十号）第一条第五号に規定する積立期間とする。 ...

条文全体を表示する

（保険会社等の異常危険準備金）第二十一条の十二施行令第三十三条の二第三項第一号から第九号までに規定する財務省令で定める保険は、次の各号に定めるものとする。一 ...

条文全体を表示する

< 前へ 8 9 10 11 12 次へ >

10/20