金融商品取引法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

目次一覧の表示

「金融商品取引法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000025

金融商品取引法 | e-Gov法令検索
令和五年六月十四日（令和五年法律第五十三号による改正）

（業務に関する帳簿書類）第四十七条金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者を除く。以下この款において同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければな...

条文全体を表示する

（事業報告書の提出）第四十七条の二金融商品取引業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 ...

条文全体を表示する

（説明書類の縦覧）第四十七条の三金融商品取引業者は、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、前条の事業報告書に記載されている事項のうち投資者保護のため必要と認められるものとして内閣府令で定めるものを...

条文全体を表示する

（業務に関する帳簿書類）第四十八条登録金融機関は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 ...

条文全体を表示する

（事業報告書の提出等）第四十八条の二登録金融機関は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 ...

条文全体を表示する

（金融商品取引責任準備金）第四十八条の三登録金融機関は、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の取引量に応じ、内閣府令で定めるところにより、金融商品取引責任準備金を積み立てなければならない。 ...

条文全体を表示する

（事業報告書の提出等に関する特例）第四十九条金融商品取引業者が外国法人である場合における第四十六条の三第一項の規定の適用については、同項中「三月以内」とあるのは、「政令で定める期間内」とする。 ...

条文全体を表示する

第四十九条の二削除

（その他の書類等の提出等）第四十九条の三金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。以下この款において同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、その行う業務の全部に関し作成...

条文全体を表示する

（損失準備金）第四十九条の四金融商品取引業者は、内閣府令で定めるところにより、第二十九条の四第一項第四号イの政令で定める金額に達するまでは、その金融商品取引業を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所（...

条文全体を表示する

（資産の国内保有）第四十九条の五金融商品取引業者は、内閣府令で定めるところにより、金融商品取引責任準備金の額、損失準備金の額及びその全ての営業所又は事務所の計算に属する負債のうち政令で定めるものの額を合計...

条文全体を表示する

（休止等の届出）第五十条金融商品取引業者等は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ...

条文全体を表示する

（廃業等の届出等）第五十条の二金融商品取引業者等が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ...

条文全体を表示する

（金融商品取引業者に対する業務改善命令）第五十一条内閣総理大臣は、金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融商品取引業者に対し、業...

条文全体を表示する

（登録金融機関に対する業務改善命令）第五十一条の二内閣総理大臣は、登録金融機関の業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該登録金融機関に対し、業務の方法の変更その他業...

条文全体を表示する

（金融商品取引業者に対する監督上の処分）第五十二条内閣総理大臣は、金融商品取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該金融商品取引業者の第二十九条の登録を取り消し、第三十条第一項の認可を取り消し、又は六月以内の期間...

条文全体を表示する

（登録金融機関に対する監督上の処分）第五十二条の二内閣総理大臣は、登録金融機関が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録金融機関の第三十三条の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止...

条文全体を表示する

（自己資本規制比率についての命令）第五十三条内閣総理大臣は、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。以下この条において同じ。）が第四十六条の六第二項の規定に違反している場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ...

条文全体を表示する

（業務の不開始又は休止に基づく登録の取消し）第五十四条内閣総理大臣は、金融商品取引業者等が正当な理由がないのに、金融商品取引業等を行うことができることとなつた日から三月以内に業務を開始しないとき、又は引き続き三月以上その業務を休...

条文全体を表示する

（監督処分の公告）第五十四条の二内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。一 ...

条文全体を表示する

< 前へ 9 10 11 12 13 次へ >

11/54