国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

遠洋漁業を行う船舶に乗船させた外国人漁船員の人的役務の提供の対価は国内源泉所得に該当するから、当該対価の支払の際に源泉徴収する義務があるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.71 - 349頁　請求人は、自らが所有し遠洋漁業を行う船舶（以下「本件船舶」という。）に乗船させた外国人漁船員とは雇用契約書を取り交わしておらず、外国人漁船員の手配等を行う...

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受給者が確定申告をしたことにより支払者の源泉徴収義務が消滅することはないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.73 - 312頁　請求人は、源泉徴収義務者が源泉所得税を徴収しなかったとしても、受給者がその所得を確定申告し、納税すれば源泉所得税相当額が国庫に歳入される以上、その時点で源...

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審査請求人が架空仕入れ等を計上して支出した現金について、審査請求人の代表者に支給した臨時の給与であり、役員賞与に該当すると認定した事例

... ▼ 裁決事例集 No.74 - 111頁　請求人は、零細企業で、賞与を支給できる財務内容ではなく、請求人の代表者（以下「本件代表者」という。）が自由に費消できる資金などは全くないこと、また、請求人...

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家族を外国に居住させ、自らは国内に住民票を置き、出入国を繰り返している請求人代表者を所得税法第2条第1項第3号の「居住者」に該当すると判断した事例

... ▼ 裁決事例集 No.76 - 228頁　請求人は、請求人代表者が、家族をD国に居住させ、自らも同国での住所を有したまま、同国での勤務に加え日本での勤務も行い、D国と日本を行き来する生活を送ってい...

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関係会社の名義による源泉所得税の納付は、請求人による納付としての法的効果を生じないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.77 - 207頁　請求人は、各関係会社名義を用いての源泉所得税の納付であったものとしても、それは請求人が法定期限内に納付していたものであるから、請求人による納付があったもの...

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救急病院等に勤務する医師等に対する宿直料は、本来の職務に従事したことに対する対価であるから、所得税基本通達28−1ただし書は適用できないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.77 - 222頁　請求人は、所得税基本通達28−1に定める宿直料又は日直料の一部非課税の取扱いについて、宿直料が実費支弁の性格を有するので、宿直における仕事の内容及びその責...

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外国人研修生等が在留資格の基準に適合する活動を行っていないことを理由に日中租税条約第21条の免税規定の適用がないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.77 - 232頁　請求人は、外国人研修生等に支払った研修手当等について、研修生等は、現に「研修」又は「特定活動」の在留資格を有しており、中華人民共和国政府及び日本国政府が認...

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法人の代表者が当該法人所有の資産を無償で専属的に利用したことは、経済的利益を享受していることに当たるから、源泉所得税の課税対象となるとした事例

... ▼裁決事例集 No.78 - 237頁　請求人は、本件家具等は、請求人が宗教活動の用に供するために取得し、装飾や請求人の来客用等として本件マンション内に設置され、直接的あるいは間接的に宗教活動の用...

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請求人が実施した社員旅行は、社会通念上一般的に行われているレクリエーション行事として行われる旅行とは認められないとした事例

... ▼ 平成22年12月17日裁決　請求人は、請求人が従業員等を参加者として実施した海外への社員旅行（本件旅行）は、実施日程が2泊3日であること、従業員のほぼ全員が参加していること及び従業員には経済的...

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派遣医に支払う給与等の源泉徴収につき、勤務した日ごとに定額の給与を支給していた場合であっても、月間の給与総額をあらかじめ定めておき、これを月ごとに又は派遣を受け...

... ▼ 平成23年6月7日裁決《ポイント》　所得税法上、居住者に対し支払う給与等につき源泉徴収すべき税額を求める際に適用すべき税額表は、支給期が毎月、毎半月、毎旬及び月の整数倍ごとと定められているも...

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海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税の額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例

... ▼ 平成23年7月6日裁決《ポイント》　所得税法第8条において、非居住者から居住者になった場合など、個人が年の中途で納税義務者の区分に異動を生じた場合には、その者がその年においてそれぞれの納税義...

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発行法人がその役員に対して割り当てた新株予約権は、有利な発行価額により新株を取得する権利に該当するとした事例

... ▼平成24年3月15日裁決《要旨》　請求人は、2名の役員に新株予約権を割り当てたことについて、当該新株予約権は、所得税法施行令（平成18年政令第124号による改正前のもの）第84条《株式等を取得...

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請求人が代表者に代わって送金した金員につき代表者に対してその返済を免除した事実は認められないとした事例

... ▼ 平成24年10月16日裁決《要旨》　原処分庁は、請求人が代表者個人を貸主とする金銭消費貸借契約に基づく貸付けに係る送金を行ったことついて、請求人は当該送金が代表者個人の貸金債権に係る...

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使用人等に対する食事の支給による経済的利益の供与について、「使用人が購入して支給する食事」として評価するのが相当であるとした事例（平成20年1月〜平成22年10...

... ▼ 平成26年5月13日裁決《ポイント》　本事例は、請求人が使用人等に提供した食事については、請求人が給食委託業者に支払った委託料等を加算したところにより評価すべきであるとして請求...

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キャストに支払った金員は給与等に該当するとした事例（平成26年4月、平成26年10月、平成26年12月、平成27年3月から平成27年5月まで及び平成27年7月の...

... ▼ 平成30年1月11日裁決《ポイント》本事例は、給与所得とは雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいい、とりわけ、給与所...

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請求人の取締役が請求人から不正に取得した金員は、請求人が当該取締役に支給した給与等には該当しないとした事例（平成21年12月、平成23年11月、平成23年12月...

... ▼ 平成30年5月7日裁決《ポイント》本事例は、代表者以外の役員が横領により法人の金員を不正に取得した場合に、当該役員が法人経営の実権を掌握し法人を実質的に支配していたとは認められないから、...

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人間ドック等の補助に係る経済的利益について、本件におけるカフェテリアプランは換金性のあるプランとは認められないから、源泉徴収義務はないとした事例（平成28年7月...

... ▼ 令和2年1月20日裁決《ポイント》本事例は、財形貯蓄補助金メニューが含まれていることをもって、換金性のあるカフェテリアプランであることにはならないとしたものである。《要旨》原処分...

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役員に対し、使用人分の退職金を支給するに当たり、使用人兼務役員の期間中も自社の退職給与規定の対象となると誤解して支給した場合において、当該部分の支給は、根拠を有...

... ▼ 裁決事例集 No.47 - 340頁　請求人は、本件役員らに支給した退職金の一部は、部長兼務取締役であった期間も従業員を対象とした就業規則が適用されると誤解した錯誤によって支給したもので、この...

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役職に変動がなくても労働条件等に重大な変動があり、単なる従前の勤務関係の延長とみることはできないとして、退職手当等としての性質を有する給与に該当すると認定した事...

... ▼ 平成26年12月1日裁決《ポイント》　本事例は、形式的な役職の変動ではなく実質的な勤務実態や支給に至った経緯等を総合勘案し、実質的に退職したのと同視し得る状況にあったと認定し、...

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合資会社の無限責任社員の死亡退社により生じた持分払戻請求権に含まれるみなし配当相当額について源泉徴収義務を負うとした事例

... 裁決事例集 No.41 - 246頁　合資会社の無限責任社員が死亡した場合、法定退社事由が生じ、その社員は退社するが、その有していた社員権は持分払戻請求権に転換し、これを相続人が承継取得することと...

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