国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

出資口の譲渡について、売買契約の要素に錯誤があるとして契約解除したことが、国税通則法第23条第2項に規定する「やむを得ない理由」に該当しないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.65 - 9頁　請求人は、保有していた同族会社の出資口の譲渡について、本件売買契約に当たっては、譲受人に新たな課税関係が生じないことが重要な要素となっていたのであるから、重要...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

分離長期譲渡所得等について、保証債務の履行のための譲渡に関する課税の特例を適用すべきであるとしてなされた更正の請求に対し、確定申告書にその旨の記載がなく、また、...

... ▼ 裁決事例集 No.68 - 23頁　所得税法第64条第3項及び第4項によれば、同法第152条の規定による更正の請求をする場合を除き、確定申告書に保証債務の特例の適用を受ける旨の記載がある場合に...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

相続税の連帯納付義務を免れるためになされた遺産分割協議の合意解除は、後発的な更正の請求事由の一つである「やむを得ない事情によって解除」された場合には当たらないと...

... ▼平成24年3月8日裁決《ポイント》　この事例は、私法上、遺産分割協議の合意解除は認められているが、その目的が相続税の連帯納付義務を免れるためのものである場合には、後発的な更正の請求を認めた趣旨...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

登録免許税及び不動産取得税を固定資産の取得価額に算入した会計処理の選択の誤りを理由とする更正の請求は認められないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.60 - 28頁　請求人が、固定資産の取得に係る固定資産税精算金を損金の額に算入して申告したところ、原処分庁は、同精算金は取得した固定資産の取得価額に算入すべきものであり、損...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

「更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ」は国税に関する法律に基づく処分に該当しないとした事例

... ▼ 平成25年1月17日裁決《要旨》　請求人は、更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ（以下「更正の申出に対するお知らせ」という。）の取消しを求めて審査請求をしている。　し...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

更正の請求を提出することができる者は、納税申告書を提出した者に限られ、第三者が債権者代位権又は取消権の行使として、更正の請求を提出することはできないとした事例（...

... ▼ 平成30年6月22日裁決《ポイント》本事例は、国税通則法第23条第1項は、更正の請求をすることができる者として、納税申告書を提出した者と規定しており、その趣旨は、申告納税方式では、納付す...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

還付金の還付は公的見解の表示に当たらないから、本則課税による確定申告に係る還付金の還付後、簡易課税によるべきであるとした本件更正処分は信義誠実の原則に反せず、ま...

... ▼ 裁決事例集 No.64 - 17頁　請求人は、関与税理士の事務員が、請求人の消費税の申告方式について原処分庁に確認したところ、原処分庁の職員は本則課税である旨回答し、また、平成8年課税期間から...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

過去に原処分庁所属の職員が指導した事項と異なる内容でされた更正処分は、信義誠実の原則に反しないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.68 - 33頁　請求人は、前回調査担当者の指導内容に反する本件更正処分は、信義則の適用により取り消されるべき旨を主張する。　しかしながら、課税処分について、信義則を適用し...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

税務職員の誤指導、その後の誤った申告書の受理は、公の見解の表示に当たらないとして信義則違反を理由とする課税処分の取消しを認めなかった事例

... ▼ 裁決事例集 No.76 - 23頁　請求人は、昭和62年に調査を受けて、印刷設備の減価償却費の計算誤りがあったなどとして修正申告をしたが、その際、その時点における修正申告のしょうように関する具...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

請求人が行った確定申告について原処分庁が所得税を一旦還付した後に更正処分をしたことは信義誠実の原則に反しないとした事例（平成23年分の所得税の更正処分・一部取消...

... ▼ 平成25年11月28日裁決《ポイント》　本事例は、請求人が確定申告書に記載した「還付される税金」を原処分庁が一旦還付した後に更正処分をしたことについて、当該申告書は請求人の妻が作成し、郵送...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

国税査察官の調査は、国税通則法第27条の「国税局の当該職員の調査」に該当しないとした事例

... 裁決事例集 No.3 - 1頁　国税通則法第27条にいう当該職員の調査とは、特定の国税につき調査権限を与えられている職員の調査をいうのであり、現行制度上これに該当する職員としては、国税庁及び各国税...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

国税犯則取締法に基づく調査に違法性はなく、この調査により収集した資料を基礎とした課税処分は適法であるとした事例

... 裁決事例集 No.39 - 2頁　課税処分の適否は、客観的な課税標準等の額が原処分において認定した額を上回るか否かにあること、また、行政手続において証拠能力の制限規定が設けられていないこと等に照ら...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

請求人に対する決定処分は、違法な調査に基づいて行われたものではないとした事例（平成21年分所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分並びに平成25年分所得税...

... 平成28年5月20日裁決《ポイント》本事例は、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越しのみを求めるための申告書を提出できる期限は、その申告書を提出することができる日から５年を経過する日までとし...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

清算結了登記後においても租税債務等が存在する請求人に対し、その清算結了登記後にされた課税処分は、無効であるとは認められないとした事例

... ▼ 平成22年12月16日裁決　請求人は、清算結了登記が行われ法人格が消滅した後にされた税務調査及び更正処分等は、責任を持って対応できる者がおらず調査自体に問題があり、更正処分等は無効である旨主張...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

更正通知書の相続税の総額の計算明細に係る更正額に誤記があることから更正を取り消すべきであるとした請求人の主張を退けた事例

... 裁決事例集 No.40 - 1頁　請求人は、更正通知書の相続税の総額の計算明細に係る3年以内の贈与加算額の更正額に更正前の金額と同額を記載するという誤記があることから、更正を取り消すべきであると主...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

原処分庁が請求人の所得区分及び必要経費を否認して更正処分をした事案について、必要経費性を否認する支出を特定していない理由の提示に不備があると判断した事例（平成2...

... ▼平成26年9月1日裁決《ポイント》　本事例は、支出の必要経費性を否認して更正処分をする場合、更正通知書に記載する理由には、否認する支出を特定して記載しなければならないとしたもので...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

請求人が主張していない行政手続法第14条に基づく理由の提示につき、審判所の調査の結果、理由の提示に不備があったと認定した事例（平18.9.1〜平19.8.31ま...

... ▼平成26年12月10日裁決《要旨》　原処分庁は、所得の金額の計算上、法人税の確定申告書において損金の額に算入していた青色欠損金額（当期控除額）を加算されることが更正通知書（本件通...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

帳簿を作成していない青色申告事業者に対する更正処分の理由付記の程度について、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合に該当することから、理由付記制度...

... ▼平成27年3月30日裁決《要旨》請求人は、青色申告者である請求人に対する所得税の更正処分（本件所得税更正処分）に係る通知書（本件更正通知書）には、調査による計数上の記載や処分の...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

処分理由の提示が争われた事例（平成22年11月相続開始に係る相続税の更正処分・棄却・平成27年9月28日裁決）

... ▼平成27年9月28日裁決《ポイント》　本事例は、処分通知書に記載すべき理由は、行政庁の恣意の抑制及び処分の名宛人の不服申立ての便宜という理由提示の制度趣旨を充足する程度に記載すれ...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html

繰越控除の対象となる青色欠損金額は各事業年度の欠損金額であって、誤って記載された申告書別表一（一）の翌期繰越欠損金欄の金額を基に控除することはできないとした事例...

... ▼ 裁決事例集 No.63 - 1頁　請求人は、法人税申告書別表一（一）の翌期繰越欠損金欄の記載金額そのものが更正処分の対象となる純損失等の金額であるから、たとえ、誤って記載された金額であっても、...

詳細を表示する

< 前へ 34 35 36 37 38 次へ >

36/127