国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html

請求人は国税通則法第25条に規定する納税申告書を提出する義務があると認められる者には該当せず原処分庁は同条を根拠とする決定処分を行うことはできないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.63 - 11頁　原処分庁は、本件決定処分は国税通則法第25条の規定に基づき行ったものである旨主張する。　しかしながら、国税通則法第25条には、税務署長は納税申告書を提出す...

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前事業年度に係る更正処分について訴訟係属中であっても、当該更正処分が無効と認められる場合でない以上、当該更正処分の結果に基づきなされた本件更正処分は適法であると...

... ▼ 裁決事例集 No.68 - 50頁　一般に行政処分に重大かつ明白な瑕疵があり、そのため行政処分が無効と認められる場合であれば格別、そうでない以上、たとえ瑕疵があっても行政処分の安定を図る意味か...

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年末調整を受けた給与所得者が、扶養親族に該当しない親族を給与等の支払者に扶養親族として届出て扶養控除の適用を受けていた場合において、当該給与所得者は納税申告書を...

... ▼ 裁決事例集 No.72 - 25頁　請求人は、請求人の母親は請求人とは同居していないが、請求人が母親に住宅を提供し、費用を負担していることは、請求人が母親に対して月額約10万円程度の家賃相当額...

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免税事業者が控除不足額の記載をして提出した還付申告書は、国税通則法第24条に規定する納税申告書に該当し、かつ、課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定...

... ▼裁決事例集 No.79 　請求人は、課税事業者選択届出特例承認申請の却下通知処分が取り消されないのであれば、請求人は免税事業者であることになるから、申告そのものが認められないはずであり、本件更正処...

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原処分は適法な調査手続に基づいて行われたものであり、違法は認められないとした事例

... ▼ 平成23年2月14日裁決《ポイント》　この事例は、法人税の更正処分及び源泉所得税の納税告知処分が調査手続を欠く違法なものか否かが争われたところ、適法な調査手続に基づいて行われた処分であり違法...

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更正処分の理由の提示について不備がないと判断した事例（平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成27年6月1日裁決）

... ▼ 平成27年6月1日裁決《要旨》　請求人は、所得税の更正処分に係る通知書（本件更正通知書）には、請求人が匿名組合契約の出資者である外国法人（本件外国法人）との間で締結した参加利益契約（本件参加...

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源泉所得税等還付金を相続税延納分の未納利子税額に充当した後に、所得税の修正申告により納付すべき税額が生じても、当該納付すべき税額が納期限までに納付されなかったこ...

... ▼ 裁決事例集 No.49 - 1頁　請求人は、源泉所得税等還付金は、修正申告により納付すべき所得税の一部に充当されるべきことは法令上も当然に予定されているのであり、請求人に他の租税債務があっ...

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当初申告に係る物納申請についてされた徴収猶予の効果は、その後に提出された修正申告に係る物納申請に対する徴収猶予には及ばないことから、修正申告に係る延滞税の納税義...

... ▼ 裁決事例集 No.54 - 59頁　原処分庁は、請求人の更正の請求に基づき、納付すべき税額を931,345,100円とする更正処分を行った。　その後、請求人は、物納土地...

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延滞税は適法に確定し、かつ、完納されていないから、督促処分は適法であるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.66 - 31頁　請求人は、原処分庁が確定申告の早期審査の責任を果たさず、請求人の確定申告の審査及び修正申告のしょうようを遅延したもので、これは国税通則法施行令第26条の2に...

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残高不足により本税が口座振替によって納付されなかった場合に、納付すべき延滞税の額の計算の始期を口座振替日の翌日ではなく法定納期限の翌日として算出した当該本税に係...

... ▼ 裁決事例集 No.75 - 37頁　請求人は、残高不足により口座振替納付日に振替できなかったからといって法定納期限にさかのぼって延滞税が課されるのは納得できず、当該延滞税により行った督促処分は...

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国税の収納機関たる日本銀行歳入代理店となっている金融機関の窓口で納税資金を預金口座から引き落として当該代理店に納付手続を依頼した日と当該金融機関が収納手続をした...

... ▼ 裁決事例集 No.77 - 1頁　請求人は日本銀行歳入代理店であるA銀行B支店が平成20年1月21日の営業時間内に本件源泉所得税を弁済受領しており、弁済者が弁済受領権限のある者に対して既に弁済...

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強制競売手続が開始された場合の繰上請求処分は適法であるとした事例

... 裁決事例集 No.22 - 7頁　国税通則法第38条第1項は、同項第1号に規定する納税者の財産につき強制換価手続が開始された場合において、納付すべき税額の確定した国税でその納期限までに完納されない...

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原処分庁が行った第二次納税義務の納付告知処分時の滞納者の住所は、原処分庁が管轄区域とする住所ではないことから、原処分庁は徴収に係る処分をする権限を有しないとした...

... ▼ 平成25年8月13日裁決《要旨》　原処分庁は、原処分庁が滞納者（本件滞納者）の滞納国税を徴収するために請求人に対して行った国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税...

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民事再生中の請求人に対して行われた差押処分が職権濫用による違法・不当な処分に当たらないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.68 - 41頁　差押処分を行うに当たって、滞納者が一部でも納付の意思を表示すれば差押処分ができなくなる旨や滞納者の了解を得なければならない旨を定めた法令の規定はない。　ま...

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土地処分益計上の期ずれにより前年度分が減額更正、後年度分が増額更正となった場合、前年度分の過誤納金を後年度分の延滞税に充当したことは適法であるとした事例

... 裁決事例集 No.41 - 1頁　法人税法は、各事業年度ごとに確定する税額であるから、後年度分の本税の延滞税額について前年度分の過誤納金を充当したことは適法である。平成3年5月29日裁決...

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既に差押えをして滞納国税を確保しているにもかかわらず、更に充当をすることは重複処分とはならないとした事例

... 裁決事例集 No.43 - 1頁　請求人は、原処分庁は既に差押えをして滞納国税を確保しているのであるから、更に充当をすることは重複処分となって違法であると主張するが、請求人には平成3年5月15日現...

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法人の欠損金の繰戻しによる還付金の充当適状日は、税務署長が還付の決定をした日であるから、同日までの日数に応じた延滞税を含む滞納国税への充当処分をしたことは適法で...

... ▼ 裁決事例集 No.47 - 16頁　請求人は、法人の欠損金の繰戻しによる還付金の充当適状日は、請求人が還付請求をした日とすべきであるから、同日以後の延滞税を含めた滞納国税に還付金を充当したこと...

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原処分庁が、請求人が租税特別措置法（平成7年法律第55号による改正前のもの。）第70条の10第8項第1号の規定による取下書を提出しない時期に、請求人が相続税の本...

... ▼ 裁決事例集 No.57 - 21頁　請求人が特例物納の一部取下書を提出したことから、第2回分納税額の納期限（当初納期限平成6年6月10日）及び第3回分納税額の納期限（当初納期限平成7年6月12...

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還付金の充当処分につき、充当に係る滞納国税は原処分庁の納税保証に関する手続に瑕疵がなければ不存在になっていたとする請求人の主張を排斥した事例

... ▼ 裁決事例集 No.60 - 43頁　国税通則法第46条第5項及び国税徴収法第152条には、税務署長等が換価の猶予をする場合には担保を徴さなければならない旨規定されており、国税通則法第50条には...

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還付金等の充当処分が違法であるとの主張を排斥した事例

... ▼ 裁決事例集 No.60 - 54頁　請求人は、平成9年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分が審査請求中であり、充当適状に至っていないから、当該重加算税に平成10年分の所得税の純損失の繰戻しに...

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