地方税法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「地方税法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226

地方税法 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）

（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等）第三百二十一条の五前条の特別徴収義務者は、同条第二項に規定する期日までに同条第一項後段（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受け取つた場合...

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（給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例）第三百二十一条の五の二第三百二十一条の四の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの（給与の支払を受ける者が常時十...

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（給与所得に係る特別徴収税額の変更）第三百二十一条の六市町村長は、第三百二十一条の四第一項から第三項まで（同条第六項において同条第一項後段の規定を準用する場合を含む。）の規定により給与所得に係る特別徴収税...

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（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）第三百二十一条の七個人の市町村民税の納税者が給与の支払を受けなくなつたこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないことと...

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（公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収）第三百二十一条の七の二市町村は、納税義務者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において老齢等年金給付（国民年金法（...

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（年金保険者による市町村長に対する通知）第三百二十一条の七の三当該年度の初日において年齢六十五歳以上の者であつて老齢等年金給付の支払を受けているものに対し当該老齢等年金給付の支払をする者（以下この条から第...

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（年金保険者の特別徴収義務）第三百二十一条の七の四市町村は、第三百二十一条の七の二第一項の規定により特別徴収の方法によつて年金所得に係る特別徴収税額（同条第二項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得...

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（年金所得に係る特別徴収税額の通知等）第三百二十一条の七の五市町村長は、第三百二十一条の七の二第一項の規定により年金所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、当該年金所得に係...

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（年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務）第三百二十一条の七の六年金保険者は、前条第一項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知に係る支払回数割特別徴収税額を、当該年度の初日の属する年の十月一日か...

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（年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務を負わない場合等）第三百二十一条の七の七年金保険者は、第三百二十一条の七の二第一項の規定により徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額に係る特別徴収対象年金所得者が当該...

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（年金所得に係る仮特別徴収税額等）第三百二十一条の七の八市町村は、前年の十月一日からその翌年の三月三十一日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、第三百二十一条の七の二第一項の規定により第三百二十...

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（特別徴収対象年金所得者が市町村の区域外に転出した場合の取扱い）第三百二十一条の七の九市町村は、特別徴収対象年金所得者が当該年度の初日において当該市町村の区域内に住所を有しない場合には、第三百二十一条の七...

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（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）第三百二十一条の七の十第三百二十一条の七の七第一項又は第三項（これらの規定を第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規...

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（市町村長と年金保険者との間における通知の方法）第三百二十一条の七の十一市町村長は、第三百二十一条の七の三、第三百二十一条の七の七第四項（第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。）その他政...

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（政令への委任）第三百二十一条の七の十二第三百二十一条の七の二から前条までに定めるもののほか、特別徴収対象年金所得者に係る年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を変更する場合における公...

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（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の市町村民税の徴収猶予）第三百二十一条の七の十三個人の市町村民税の納税義務者が租税条約（所得税法第百六十二条第一項に規定する租税条約をいう。以下この項にお...

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（個人の市町村民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知）第三百二十一条の七の十四国税庁長官は、国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合には、遅滞なく、そ...

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（法人の市町村民税の申告納付）第三百二十一条の八法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。）、第七十四条第一項、第八十八条（同法第百四十五条の五に...

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（更正の請求の特例）第三百二十一条の八の二前条第一項、第二項又は第三十四項の申告書を提出した法人は、当該申告書に係る法人税割額の計算の基礎となつた法人税の額について国の税務官署の更正を受けたことに伴い当該...

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（法人の市町村民税に係る故意不申告の罪）第三百二十一条の八の三正当な事由がなくて第三百二十一条の八第一項、第二項又は第三十一項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しなかつた場合に...

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