会社法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「会社法施行規則」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000010012

会社法施行規則 | e-Gov法令検索
令和五年三月一日（令和四年法務省令第四十三号による改正）

（特定責任追及の訴えの提起の請求方法）第二百十八条の五法第八百四十七条の三第一項の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 ...

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（総資産額）第二百十八条の六法第八百四十七条の三第四項に規定する法務省令で定める方法は、同項の日（以下この条において「算定基準日」という。）における株式会社の最終完全親会社等の第一号から第九号までに掲げる額の合計額から第十号に掲...

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（株式会社が特定責任追及の訴えを提起しない理由の通知方法）第二百十八条の七法第八百四十七条の三第八項の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 ...

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第二百十九条削除

第二百二十条次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の...

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第二百二十一条次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるべき事項は、電子公告規則（平成十八年法務省令第十四号）の定めるところによる。一 ...

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（電磁的方法）第二百二十二条法第二条第三十四号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 ...

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（電子公告を行うための電磁的方法）第二百二十三条法第二条第三十四号に規定する措置であって法務省令で定めるものは、前条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するも...

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（電磁的記録）第二百二十四条法第二十六条第二項に規定する法務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録した...

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（電子署名）第二百二十五条次に掲げる規定に規定する法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 ...

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（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第二百二十六条次に掲げる規定に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 ...

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（電磁的記録の備置きに関する特則）第二百二十七条次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、会社の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備...

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（検査役が提供する電磁的記録）第二百二十八条次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び...

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（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）第二百二十九条次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する法務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査...

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（会社法施行令に係る電磁的方法）第二百三十条会社法施行令（平成十七年政令第三百六十四号）第一条第一項又は第二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 ...

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（定義）第二百三十一条この節において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この節において「電子文書法」という。）において使...

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（保存の指定）第二百三十二条電子文書法第三条第一項の主務省令で定める保存は、次に掲げる保存とする。 ...

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（保存の方法）第二百三十三条民間事業者等が電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる保存に代えて当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行う場合には、当該書面に記載されている事項をスキャナ（...

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（縦覧等の指定）第二百三十四条電子文書法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、次に掲げる縦覧等とする。 ...

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（縦覧等の方法）第二百三十五条民間事業者等が、電子文書法第五条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる縦覧等に代えて当該縦覧等をすべき書面に係る電磁的記録の縦覧等を行う場合は、民間事業者等の事務所に備え置く...

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