会社法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「会社法施行規則」の条文は以下のとおりです。

（社債権者集会参考書類）第百七十三条社債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一 ...

（議決権行使書面）第百七十四条法第七百二十一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第七百二十二条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事...

（書面による議決権行使の期限）第百七十五条法第七百二十六条第二項に規定する法務省令で定める時は、第百七十二条第二号の行使の期限とする。

（電磁的方法による議決権行使の期限）第百七十六条法第七百二十七条第一項に規定する法務省令で定める時は、第百七十二条第五号イの行使の期限とする。

（社債権者集会の議事録）第百七十七条法第七百三十一条第一項の規定による社債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ...

第百七十八条法第七百五十八条第八号イ及び第七百六十条第七号イに規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一 ...

第百七十九条法第七百六十三条第一項第十二号イ及び第七百六十五条第一項第八号イに規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ...

（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）第百七十九条の二法第七百七十四条の四第一項第三号（法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ...

（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）第百七十九条の三法第七百七十四条の四（法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）第四項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合であって、...

（組織変更をする株式会社の事前開示事項）第百八十条法第七百七十五条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一 ...

（計算書類に関する事項）第百八十一条法第七百七十九条第二項第二号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの...

（吸収合併消滅株式会社の事前開示事項）第百八十二条法第七百八十二条第一項に規定する法務省令で定める事項は、同項に規定する消滅株式会社等が吸収合併消滅株式会社である場合には、次に掲げる事項とする。 ...

（吸収分割株式会社の事前開示事項）第百八十三条法第七百八十二条第一項に規定する法務省令で定める事項は、同項に規定する消滅株式会社等が吸収分割株式会社である場合には、次に掲げる事項とする。 ...

（株式交換完全子会社の事前開示事項）第百八十四条法第七百八十二条第一項に規定する法務省令で定める事項は、同項に規定する消滅株式会社等が株式交換完全子会社である場合には、次に掲げる事項とする。 ...

（持分等）第百八十五条法第七百八十三条第二項に規定する法務省令で定めるものは、権利の移転又は行使に債務者その他第三者の承諾を要するもの（持分会社の持分及び譲渡制限株式を除く。）とする。 ...

（譲渡制限株式等）第百八十六条法第七百八十三条第三項に規定する法務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式会社の取得条項付株式（当該取得条項付株式に係る法第百八条第二項第六号ロの他の株式の種類が...

（総資産の額）第百八十七条法第七百八十四条第二項に規定する法務省令で定める方法は、算定基準日（吸収分割契約を締結した日（当該吸収分割契約により当該吸収分割契約を締結した日と異なる時（当該吸収分割契約を締結した日後から当該吸収分割...

（計算書類に関する事項）第百八十八条法第七百八十九条第二項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの...

（吸収分割株式会社の事後開示事項）第百八十九条法第七百九十一条第一項第一号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一 ...

（株式交換完全子会社の事後開示事項）第百九十条法第七百九十一条第一項第二号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一 ...

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