（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書） 第九十七条の三の二 外国法人と法第二百二十八条の三の二（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）に規定する政令で定める関係にある内国法人の役...

条文全体を表示する

（支払調書等の提出の特例） 第九十七条の四 法第二百二十八条の四第一項（支払調書等の提出の特例）に規定する財務省令で定めるところにより算出した数は、同項に規定する調書等（以下この項及び次項において「調書等」という。）の提出期限の属す...

条文全体を表示する

（開業等の届出） 第九十八条 居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業（以下この条において「事業所得等を生ずべき事業」という。）を開始し、又はその事業所得等を生ずべき事業に係る事務所、事...

条文全体を表示する

（給与等の支払をする事務所の開設等の届出） 第九十九条 国内において法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において...

条文全体を表示する

（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書） 第百条 法第二百三十一条第一項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定により、次に掲げる事項を記載した支...

条文全体を表示する

第百一条 削除

（事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存） 第百二条 法第二百三十二条第一項（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等）に規定する居住者又は非居住者（第四項において「居住者等」という。）は、帳簿を備え、その適...

条文全体を表示する

（事業所得等に係る総収入金額報告書の記載事項） 第百三条 法第二百三十三条（事業所得等に係る総収入金額報告書の提出）の規定の適用を受ける同条に規定する居住者又は非居住者は、同条の規定により、次の各号に掲げる事項を記載した総収入金額報...

条文全体を表示する

（計算書等の書式の特例） 第百四条 国税庁長官は、別表第三（一）から別表第三（六）まで、別表第五（一）から別表第五（十五）まで及び別表第五（十七）から別表第九（三）までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又...

条文全体を表示する