2023年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2023年４月14日上場会社名株式会社 髙島屋上場取引所 東コード番号8233URL https://w...
経営成績に関する説明において増減額及び前期比（%）を記載せずに説明しております。当連結会計年度における我が国経済は、昨年3月にまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済活動の正常化に伴い、個人消費についても、徐々に新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）拡大前の状況に回復しつつあります。また、水際対策の緩和などにより訪日外国人の増加も見られます。しかし、政府の消費動向調査では、足元の物価高が懸念され、消費者マインドに足踏みが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。こうした中、髙島屋グループ（以下、当社）は、厳しい環境下における生き残りと将来成長を目指し「百貨店の営業力強化」「業務改革、従業員の意識・組織風土の変革」「グループ会社の収益強化と事業拡大への基盤構築」「グループＥＳＧ戦略の推進」に取り組んでまいりました。百貨店事業におきましては、来店客数の増加やインバウンドの回復などにより、売上高は前年を大きく上回りました。さらに、安定的に利益を創出できる経営体制の確立を最優先課題に、大阪店を皮切りとして、大型店舗の構造改革に取り組みました。この結果、国内百貨店の総額営業収益販売管理費比率は22.6％（前年同期は25.1％）に改善いたしました。商業開発業では、東神開発株式会社が、千葉県の流山おおたかの森地区において、「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」を中心に周辺開発を進めてまいりました。また、アセットの多様化を加速し、賃貸住宅の取得など非商業分野の開発を進めております。ベトナムにおいてはホーチミン髙島屋を中核とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイにおける拠点開発・事業開発を進め...
経営成績に関する説明において増減額及び前期比（%）を記載せずに説明しております。当連結会計年度における我が国経済は、昨年3月にまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済活動の正常化に伴い、個人消費についても、徐々に新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）拡大前の状況に回復しつつあります。また、水際対策の緩和などにより訪日外国人の増加も見られます。しかし、政府の消費動向調査では、足元の物価高が懸念され、消費者マインドに足踏みが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。こうした中、髙島屋グループ（以下、当社）は、厳しい環境下における生き残りと将来成長を目指し「百貨店の営業力強化」「業務改革、従業員の意識・組織風土の変革」「グループ会社の収益強化と事業拡大への基盤構築」「グループＥＳＧ戦略の推進」に取り組んでまいりました。百貨店事業におきましては、来店客数の増加やインバウンドの回復などにより、売上高は前年を大きく上回りました。さらに、安定的に利益を創出できる経営体制の確立を最優先課題に、大阪店を皮切りとして、大型店舗の構造改革に取り組みました。この結果、国内百貨店の総額営業収益販売管理費比率は22.6％（前年同期は25.1％）に改善いたしました。商業開発業では、東神開発株式会社が、千葉県の流山おおたかの森地区において、「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」を中心に周辺開発を進めてまいりました。また、アセットの多様化を加速し、賃貸住宅の取得など非商業分野の開発を進めております。ベトナムにおいてはホーチミン髙島屋を中核とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイにおける拠点開発・事業開発を進め...