2023年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年12月26日上場会社名株式会社 髙島屋上場取引所 東コード番号8233ＵＲＬ http...
経営成績に関する説明「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（%）を記載せずに説明しております。当第3四半期連結累計期間（2022年3月1日～2022年11月30日）における我が国経済は、7～9月期のGDP成長率が4四半期ぶりにマイナスとなりましたが、個人消費はプラス基調を維持しております。しかしながら、資源価格や原材料費の高騰、円安の影響など、物価の上昇により家計負担は増加しており、生活防衛的な消費傾向はますます強まることが想定され、先行きは不透明な状況が続いております。こうした中、髙島屋グループ（以下、当社）はグループ総合戦略「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）を推進し、持続的成長に向けて、百貨店の収益構造の変革とグループ利益の最大化に取り組んでおります。当社の中核事業である百貨店におきましては、安定的に利益を創出できる経営体制の整備を最優先課題に、大阪店・京都店・日本橋店・横浜店・新宿店の大型5店舗で、営業力強化とコスト構造改革の両面に取り組んでおります。成長領域であるネットビジネスにつきましては、百貨店ならではの魅力ある商材や独自商材の提案に加え、強みであるギフト商材を通じた新規顧客の獲得と中元歳暮など、店頭と連動した販促策を推進しております。まちづくり戦略のけん引役である商業開発業の東神開発株式会社では、流山おおたかの森地区（千葉...
経営成績に関する説明「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（%）を記載せずに説明しております。当第3四半期連結累計期間（2022年3月1日～2022年11月30日）における我が国経済は、7～9月期のGDP成長率が4四半期ぶりにマイナスとなりましたが、個人消費はプラス基調を維持しております。しかしながら、資源価格や原材料費の高騰、円安の影響など、物価の上昇により家計負担は増加しており、生活防衛的な消費傾向はますます強まることが想定され、先行きは不透明な状況が続いております。こうした中、髙島屋グループ（以下、当社）はグループ総合戦略「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）を推進し、持続的成長に向けて、百貨店の収益構造の変革とグループ利益の最大化に取り組んでおります。当社の中核事業である百貨店におきましては、安定的に利益を創出できる経営体制の整備を最優先課題に、大阪店・京都店・日本橋店・横浜店・新宿店の大型5店舗で、営業力強化とコスト構造改革の両面に取り組んでおります。成長領域であるネットビジネスにつきましては、百貨店ならではの魅力ある商材や独自商材の提案に加え、強みであるギフト商材を通じた新規顧客の獲得と中元歳暮など、店頭と連動した販促策を推進しております。まちづくり戦略のけん引役である商業開発業の東神開発株式会社では、流山おおたかの森地区（千葉...