2023年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)2023年４月13日上場会社名株式会社ローソン上場取引所東コード番号2651URLhttps://www.lawso...
当期の経営成績の概況 当連結会計年度におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応 をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社創立50周年に当たる2025年に向けて策定した 「Challenge 2025」を実現すべく、2020年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境 の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体 で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組みました。ま た、2022年度は実行の年として「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、北海道、近畿で先行して エリアカンパニー制を導入しました。エリアカンパニーにおきましては、本社とエリアのそれぞれの役割と裁量を 見直し、より現場への権限・裁量を付与して迅速な意思決定、仮説・検証サイクルの高速化に取り組みました。 これらの結果、当期の連結業績は、営業総収入9,886億21百万円（前期比41.6％増）、営業利益550億56百万円 （同16.9％増）、経常利益534億53百万円（同12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益246億89百万円（同 37.9％増）となりました。 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用 しており、前期比較は、当該会計基準等の適用前の前連結会計年度の数値を用いております。収益認識会計基準等 の適用が業績に与える影響の詳細につきましては...
当期の経営成績の概況 当連結会計年度におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応 をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社創立50周年に当たる2025年に向けて策定した 「Challenge 2025」を実現すべく、2020年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境 の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体 で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組みました。ま た、2022年度は実行の年として「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、北海道、近畿で先行して エリアカンパニー制を導入しました。エリアカンパニーにおきましては、本社とエリアのそれぞれの役割と裁量を 見直し、より現場への権限・裁量を付与して迅速な意思決定、仮説・検証サイクルの高速化に取り組みました。 これらの結果、当期の連結業績は、営業総収入9,886億21百万円（前期比41.6％増）、営業利益550億56百万円 （同16.9％増）、経常利益534億53百万円（同12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益246億89百万円（同 37.9％増）となりました。 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用 しており、前期比較は、当該会計基準等の適用前の前連結会計年度の数値を用いております。収益認識会計基準等 の適用が業績に与える影響の詳細につきましては...