2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2023年８月10日上場会社名ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社上場取引所 東コード...
経営成績に関する説明① 当期の経営成績当第2四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、個人消費や労働市場は引き続き増加基調が保たれているものの、複数回の追加利上げが行われる可能性が示唆される等、今後の動向について注意する必要があります。欧州では、深刻な景気後退は見込まれていないものの、インフレ対策として金融引き締めが継続される可能性が高く、景気復調へは不透明感があります。わが国では、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の分類が引き下げられたこと、また各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等に注意する必要があります。このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする5ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は265,457百万円（前年同期比41,790百万円増、18.7％増）、営業利益は26,673百万円（前年同期比701百万円増、2.7％増）、経常利益は38,761百万円（前年同期比251百万円増、0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,122百万円（前年同期比1,907百万円減、6.1％減）となりました。事業別の状況は次のとおりであります。② ...
経営成績に関する説明① 当期の経営成績当第2四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、個人消費や労働市場は引き続き増加基調が保たれているものの、複数回の追加利上げが行われる可能性が示唆される等、今後の動向について注意する必要があります。欧州では、深刻な景気後退は見込まれていないものの、インフレ対策として金融引き締めが継続される可能性が高く、景気復調へは不透明感があります。わが国では、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の分類が引き下げられたこと、また各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等に注意する必要があります。このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする5ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は265,457百万円（前年同期比41,790百万円増、18.7％増）、営業利益は26,673百万円（前年同期比701百万円増、2.7％増）、経常利益は38,761百万円（前年同期比251百万円増、0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,122百万円（前年同期比1,907百万円減、6.1％減）となりました。事業別の状況は次のとおりであります。② ...