国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

公売の通知を欠いたことを理由として後続する最高価申込者の決定を取り消した処分を違法とした事例

... 裁決事例集 No.23 - 222頁　原処分庁は、滞納者への公売の通知を欠いた公売は無効であるとして請求人に対する最高価申込者の決定を取り消したが、公売の通知は滞納者等に事前に権利行使の機会を与え...

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公売手続の取消しを求める本件審査請求は、国税徴収法第171条第1項第3号に規定する不服申立期間を徒過しているが、公売通知書に不服申立期間の教示を欠いたため瑕疵が...

... ▼ 裁決事例集 No.59 - 461頁　請求人らは、公売通知書及び最高価申込者決定通知書に不服申立ての期間等の教示をしなかったから、国税徴収法第171条1項第3号の期限を徒過しても本件審査請求は...

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「公売中止申立書」は、公売通知の取消しを求める異議申立書として取り扱うことが相当であるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.70 - 413頁　原処分庁は、本件公売中止申立書は単に公売を中止してほしいとの申立てであり、これを異議申立書と解することはできない旨主張する。　しかしながら、請求人らは、...

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原処分庁の公売財産の見積価額を適正であると認定した上、見積価額が低廉であるとする請求人の主張がすべて排斥された事例

... ▼ 裁決事例集 No.56 - 443頁　原処分庁の見積価格の決定に当たって基礎とした鑑定評価額は、［1］不動産鑑定基準により、本件土地の地域要因及び指定容積率から、中層ビルが標準的使用であること...

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再公売に係る公売財産の見積価額の決定は適正であるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.64 - 611頁　請求人は、再公売に係る公売財産の見積価額が不当に低い価額となっている旨主張する。　しかしながら、原処分庁が、先行公売に際して見積価額の決定に当たり基礎と...

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公売不動産の見積価額を減額する改訂は適正であるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.64 - 623頁（1）本件見積価額と前回見積価額との開差は、原処分庁が本件公売財産を適正に評価した結果によって生じたものと認められる。イ　本件の時点修正額は、本件公売財産...

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見積価額は適正に算定されており、また、公売の通知は不服申立ての対象となる処分には当たらないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.68 - 285頁　請求人は、［1］本件公売財産の見積価額は低廉であり、本件見積価額の決定(公告)処分は違法、不当であること、［2］本件公売通知は、滞納国税の一部納付後の残額...

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見積価額の低廉性は公売公告処分の違法事由には当たらないとした事例

... ▼ 平成23年12月14日裁決《ポイント》　この事例は、見積価額の低廉性は公売公告処分の取消原因にはならないと解するのが相当であり、また、公売財産の所有者等は、見積価額が低廉であることを...

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当初の基準価額から再公売による市場性減価及び公売特殊性減価の上算出した見積価額による最高価申込者決定処分について、減価は徴収法基本通達の範囲内で行われており、合...

... ▼ 令和元年9月19日裁決《要旨》請求人は、請求人が所有する土地（本件土地）の最高価申込価額（本件最高価申込価額）は、請求人が任意売却を申し入れた際の金額や本件土地の近隣の土地...

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差し押さえられている自宅建物についての任意売却の申出を認めずに公売公告処分を行ったことが権利の濫用に当たるとはいえないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.74 - 491頁　請求人は、原処分庁が任意売却の申出を認めずに請求人の居住用財産である本件建物の公売処分を強行したことは、権利の濫用に当たる旨主張する。　しかしながら、差...

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売却決定日時及び買受代金の納付期限を変更する旨の公売公告処分に違法な点はないとした事例

... ▼裁決事例集 No.79 　国税通則法第105条第1項ただし書は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てがあったときは、その国税の徴収のため差し押さえた財産の滞納処分による換価は、その財産の...

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公売公告を行う際の調査不足及び財産調査の手続違法は、公売公告処分の取消事由には当たらないとした事例

... ▼ 平成23年10月12日裁決《ポイント》　この事例は、主たる主張として国税徴収法第95条第1項に規定する公売公告において「第三者が使用している」旨を記載したことの適否が争われたものであ...

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見積価額が低廉であることを理由として公売公告処分の取消しを求めることはできないとした事例（公売公告処分、見積価額公告・棄却、却下・平成26年8月21日裁決）

... ▼平成26年8月21日《要旨》　請求人は、原処分庁が行った公売公告処分（本件公売公告処分）について、当該公売に係る公売財産（本件公売財産）の見積価額が低廉であるから、本件公売公告処...

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見積価額の適否は、公売公告処分の適法性には影響しないとした事例（公売公告処分・棄却・平成30年10月22日裁決）

... ▼ 平成30年10月22日裁決《ポイント》　本事例は、見積価額は、公売公告事項ではなく、公売公告とは別個独立に公告されることが予定されている上、見積価額の公告は、公売公告がされた後におい...

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生命保険契約に基づく解約返戻金支払請求権が差し押さえられた後、約10年6か月後になされた取立権の行使及び配当処分の手続は適法であるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.65 - 1115頁　請求人は、会社倒産後は生命保険料の支払もできない状態になり、生命保険会社が未払いの保険料を立て替えていたにもかかわらず、差押えた本件債権を10年余りも解...

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差押財産の公売において、買受勧奨がなかったことにより、最高価申込価額が差押財産の所有者等の期待する価額に達しなかったとしても、そのことによって最高価申込者の決定...

... ▼平成29年12月20日裁決《ポイント》　本事例は、差押財産の公売において、買受勧奨がなかったことにより、最高価申込価額が差押財産の所有者等の期待する価額に達しなかったとしても、そのことによって...

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売却決定処分に係る見積価額が時価より著しく低廉であり違法であるとの請求人の主張に対し、売却決定価額と時価（基準価額）とを比較し、低廉ではないと判断した事例（不動...

... ▼ 令和元年7月2日裁決《ポイント》本事例は、売却決定価額の低廉性の判断においては、売却決定価額と時価（基準価額）を比較するのが相当であり、見積価額の低廉性の主張に対しても、結果として売...

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生命保険契約に基づく解約返戻金の支払請求権を差押え、解約権を行使してその給付を受け、配当処分を行う一連の滞納処分手続に違法はないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.54 - 505頁　異議審理庁は、異議申立ての趣旨等が不明であることを理由に却下の決定をしているが、審判所の調査の結果、異議申立てに不適法とするほどのかしは認められないから...

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遺産分割の調停で、他の相続人が延滞税を負担することとされたにもかかわらず、本件公売代金をこの延滞税に配当したのは違法である等との請求人の主張が排斥された事例

... ▼裁決事例集 No.57 - 583頁　請求人は、本件調停条項を根拠として、延滞税は他の相続人が負担すべきものであるから、本件公売代金を当該延滞税に配当したことは違法である旨主張するが、本件調停...

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換価代金等の交付期日を原処分庁が2日短縮した配当処分に手続上違法な点はなく、配当処分時に延滞税が滞納国税として存在しているから、その延滞税を徴収するためにした原...

... ▼裁決事例集 No.71 - 755頁　請求人は、［1］換価代金等の交付期日の期間の短縮を定めた国税徴収法（以下「徴収法」という。）第132条《換価代金等の交付期日》第2項は、不服申立ての権利を奪...

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